問題指摘し、決算反対

　2010年度決算を審議する、９月議会決算常任委員会が９月６日から８日までの３日間開催されました。

　2010年度決算での歳入総額は281億4730万円で、前年度対比で2.0％の増、歳出総額は270億5142万円で、前年度対比1.3％の増です。実質収支は９億3200万円の黒字、単年度収支は１億4263万円の黒字となり、経常収支比率は86.6％となりました。

　この決算年度の最大の特徴は、「財政健全化計画」が全面的に執行され、使用料、手数料などが値上げされ、人件費、扶助費、物件費、補助費などの削減が全面的に実施されたことです。

　職員は34人が退職しましたが新規採用は14人で、これでは市民サービスの低下につながります。障害者手帳診断書補助制度の廃止（3000円）や、障害者が利用できる福祉タクシー券の発行枚数削減・ガソリン券の削減なども行なわれました。自主防災組織の訓練補助もカットされました。

　ところが同和行政では、「同和対策審議会」の傍聴も認めず、部落解放運動団体補助金は聖域扱いでした。

　他方、億単位の事業である周辺開発を伴う入西スマートインター、駅東通線電線地中化などの大型事業は継続され、本市には過大といえる４地区同時進行の区画整理事業の見直しも行なわれませんでした。

　坂戸駅南北自由通路建設では、東武鉄道との費用負担見直しを明記した「協定書」は反故にされました。日本共産党議員団は、以上の問題点を指摘し反対しました。

　市民運動が市を動かし前進した事業もありました。坂戸市コミュニティセンターの休館方針を事実上転換させ継続となったこと、市内循環バスは、ワンコイン化で利用者数が過去最高の14万３千人となり、新システムの検討に入っていること、学童保育の過大規模クラブの解消として第２にこにこクラブに続き第２わんぱくクラブの整備が進められたことなどです。

日本共産党坂戸市議団