斎場、早期実現を

　「坂戸市に斎場（火葬場含む）を」の市民要望は日ごとに高まっています。

　日本共産党坂戸市委員会が今春に行なった市民アンケートでは、早期実現を求める声は67％です。

　坂戸市が実施した平成22年度の「市民意識調査」では、「斎場・墓地の整備」に対する「不満である。やや不満である」は36.5％でトップを占めています。

　市民要望の強い斎場建設に対して、市は、2010年(平成22年)に「財政危機」を理由に「斎場積立基金」廃止を提案しました。しかし、議会は反対多数で否決されました。市民の要望を考えれば当然の結果でした。市の提出議案が否決されたのは初めてです。

　吉岡しげき議員は、６月議会の一般質問で「斎場建設」問題を取り上げ、市民の切実な要望を真摯に受け止めて、実現に向けて最大の努力を求めました。

　坂戸市は2000年(平成12年)に、市独自の斎場建設の方針転換し、越生町にある広域静苑組合（鶴ヶ島市、越生、毛呂、鳩山町による広域組合）への加盟を申入れ、話し合いを続けましたが、2002年(平成14年)より事実上中断していました。

　答弁は、「ここにきて話し合いの機会が持てるようになってきたので慎重に進めていきたい」というものでした。

　広域静苑組合設立準備時期には、坂戸市も参加していましたが、途中で「独自の斎場建設」に方針転換しました。その後、独自建設には多額の財源が必要になるとして、再び方針転換したわけです。

　経過は複雑です。そして、坂戸市が加入すれば静苑組合の火葬場の拡張も必要になり、そのための地元了承や財源問題等々課題が山積する話し合いが予想されます。しかし、市民の切実な要望だけに、行政として知恵をだし、早期実現に向けた一層の努力が求められます。