原発依存の転換を

吉岡しげき議員

【質問】　福島第一原発事故は「人災」そのものです。核分裂によって発生する放射能を制御する技術はいまだに確立されていない。また、放射能を出し続ける使用済み核燃料は増え続けている。

　この事実認識に立てば、原発依存のエネルギー政策の抜本的な転換が必要である。

　市長は、国の方針まちではなく、主体的立場で、自然エネルギー政策への転換を県や国に求めていく必要があると考える。

【答弁】　すぐ原発をなくすことは難しいが、自然エネルギーへの転換は市長会などで発言していく。

【質問】　大震災の教訓から、自主防災組織への備蓄庫や備品整備などに対する支援強化が必要と考える。

【答弁】　大震災を契機に自主防災組織の重要性は高まった。今後もできる限り支援する。

【質問】　住宅の耐震工事の推進は重要である。しかし、補助制度活用の耐震工事は極端に少ない。そこで、住宅リホーム制度と組み合わせた耐震補助工事は効果があると考える。また、安価で出来る工法のＰＲも行い、全庁的な取り組みでの耐震化推進が必要である。

【答弁】　住宅リフォーム助成制度と組み合わせた耐震補助制度は有効と考える。また、住宅耐震の推進のため、安価な工法のＰＲや全庁的に取り組んでいく。

斎場建設の早期実現を

【質問】　斎場建設について、私たちが全市民対象で行ったアンケート調査でも、約70％の市民の方が、早期実現を求めている。現段階の基本的な考えは。

【答弁】　平成12年に越生にある「静苑組合」（鶴ヶ島、越生、鳩山、毛呂山で運営）への加入を申し入れ、話し合いを持ったが、平成14年から実質的に中断していた。しかし、ここにきて話し合いの機会が持てるようになってきたので慎重に進めていきたい。

スマートインターと周辺開発

【質問】　大震災による国の財政状況を危惧する。坂戸西スマートインターへの補助金は問題ないか。

【答弁】　国の「社会資本整備総合交付金」の配分は要望額どおり満額の配分をいただいた。

【質問】　入西東部土地開発と企業誘致は、坂戸市、地元地権者、戸田建設の三者による基本協定が締結された。大震災により経済状況は一段と悪化しており、企業誘致は一段と厳しいと考える。

　基本協定には、関連施設への市の支出、誘致企業への優遇措置が記されている。また、市の「リスク分担」も明記されている。企業誘致が頓挫した場合の市負担が危惧される。

【答弁】　区域外関連施設への市の支出はある。また、誘致を有利に進めるための新たな優遇措置も考える。企業誘致が頓挫しないよう最大の努力をする。