子ども医療費、無料化拡大を

あらい文雄議員

　今年の春に行なった日本共産党坂戸市委員会・坂戸市議団の市民アンケートには、539通の回答が寄せられました。あらい文雄議員は６月議会で「子育て支援や教育について、力を入れてほしいことは」の項目で一番要望の多かった「子ども医療費の無料化の拡大」について質問を行ないました。

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　坂戸市の「通院の子ども医療費の無料化」は、日高市・鶴ヶ島市と同じ就学前（６歳）までで、周辺の市・町で一番遅れています。

　川越市は小学３年（９歳）、川島町・毛呂山町・越生町・鳩山町・東松山市は共に中学卒業（15歳）までと、ここ１〜２年の間に一気に進んでいます。滑川町は高校卒業（18歳）まで拡大され、そのうえ給食費が保育園・幼稚園・小学・中学校卒業まで、今年の４月からすべて無料になりました。

子育て支援、決算踏まえ検討

　「伊利市長は、３年前（2008年）の市長選挙のマニフェストで『通院の医療費を小学校６年生まで無料（6700万円）にします』と約束して当選した。市長の任期はあと残すところ10ヵ月である。いつまでに公約を実現させるのか」と、選挙時のマニフェストを伊利市長に示しながら（周辺自治体では既に行なっていることを含め）早期実現を迫りました。

　あらい議員の質問に対して３度目までは福祉部長が答弁していましたが、市長のマニフェストについて聞いているのに部長に的確な答弁できる筈が無いと迫りつづけ、とうとう４度目の質問に、伊利市長が登壇し答弁しました。

　答弁の内容は「無料化の拡大は子育て支援の重要な施策。Ｈ22年度決算（９月議会）状況等を踏まえ、総合的に検討して行きたい」というものでした。

子育て支援で子育て世代を

　あらい議員は、子育て世代（子ども医療費無料化の年令は０〜15歳）は20代から50代前半で一番働き盛り、収入も一番安定している年代。20歳後半から30歳代は住居の購入も一番多い時期、この時期に坂戸の子育て支援が遅れていると坂戸市から転出してしまう傾向が強い、他市町より一歩前へ進めば「子育て世代や若者を呼び込むことができる」。このことは市の重要な施策であると、早期実現を重ねて求めました。

市街化調整区域の公園管理について

【質問】　市街化調整区域の開発行為で3000平方メートル以上の開発では公園が義務付けられ設置されているが、除草回数が少なく１メートル以上の雑草が生い茂る場所がある。除草回数を増やして公園の適正な管理が必要。

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【答弁】　遊具の安全点検を実施するとともに、除草作業を年２回実施している、今年度から年３回実施し公園の良好な環境を保っていきたい。

勤労者住宅融資制度について

【質問】　勤労者住宅融資制度は、35年程前から中央労働金庫と坂戸市が提携し、市内の勤労者にマイホーム資金を低利で融資する制度で多くの労働者が利用されてきたが、今後の改善を含めた進め方は。

【答弁】　今後も労働金庫と連携を図りながら更なる制度の充実に努めて行きたい。