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「原発ゼロ」へ署名を!

危険がない原発はひとつもない!

11/07/18

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。どう収束するのか全く見通しのない中、「避難区域」などに指定された人たちはもちろんのこと、多くの国民が日々不安を感じて生活しています。

 日本共産党は、志位和夫委員長が被災地の調査をもとに、菅直人首相に「大震災・原発災害にあたっての提言」を2回にわたって提出しています。その中で、原発災害からの救援、復旧・復興に国が責任をもって取り組むよう要求しています。

原発の危険性は明らか

 福島原発事故で、

  1. 今の原子力発電技術は本質的に未完成で危険であること。
  2. その危険な原発を、世界有数の地震・津波国である日本に集中立地させることは危険きわまりないこと。
  3. 歴代政府が「安全神話」にしがみついて、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったこと。

の重大性が、誰の目にも明らかになりました。

広がる縮減・廃止の世論

 5月16日のNHK世論調査では、原発を「減らす」「廃止する」と答えた人は57%と半数を超えました。原発事故をとおし、いま、原発の縮減・廃止を求める人が急増し、世界でも、原発からの撤退の動きが広がっています。

「原発ゼロ」プログラムを

 日本共産党の志位委員長は、震災後の3月31日と5月17日の2回にわたり菅首相と会談しました。3月31日の会談では、原発の増設計画の中止を提案し、菅首相は増設計画を「白紙から見直す」と表明しました。

 5月17日の会談では「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を」と提案し、菅首相は「エネルギー基本計画を白紙から見直す」と述べました。

いま世界では

  • 現在、世界で原発を使っている国は30ヵ国だけ。国際原子力機関(IAEA)の本拠地があるオーストリアには、原発は1基もありません。
  • イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて1987年の国民投票で原発廃止を決定し、90年までにすべて閉鎖。
  • ドイツは、福島原発事故を受け、4月15日にドイツ政府とすべての州政府が国内にある原発の早期廃止で合意。
  • スイスも5月25日、2034年までに全廃炉を決定。

署名にご協力を!

 日本共産党は、避難自治体に対して独自に義援金を届けるとともに、原発からの撤退と「原発ゼロ」へのプログラムの策定を国に求める署名に取り組んでいます。ぜひご協力ください。ご記入いただいた署名は、ご連絡をいただければ、受け取りに伺います。

パンフレット「原発災害を考える」

 不破哲三日本共産党社会科学研究所所長が「『科学の目』で原発災害を考える」と題して、「古典教室」で講義しました。「日本の原発問題の本質がよくわかった」と多くの方の関心を呼んでいます。

 毎日新聞の『近聞遠見』というコラムでは、客員論説委員の岩見隆夫氏が次のように絶賛しています。

「『原発災害講義』は出色だった。日本の原発について歴史的体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「原子力への理解を深めるためにも、不破講座の一読をおすすめしたい」

 この講座が、注釈・図版を付けたパンフレット(150円)になりました。ぜひご購読いただき、原発問題への理解を深めていただければと思います。

パンフレットの表紙の写真「科学の目」で原発災害を考える

  • A5判40ページ 定価150円(税込)

【内容】

  • 原子力の利用をめぐる二つの不幸
  • 原子力発電は「未完成」で危険な技術
  • これまでの国会質問から
  • 福島の原発災害から何をくみ取るべきか

 お声をかけていたければお届けします。


原発からの撤退を求める署名

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

【請願主旨】

 福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。

 現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発は莫大な放射性物質(死の灰)をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。

 そうした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものはひとつもありません。

 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。

 以上をふまえて、私たちは、原発からの撤退を要求します。

【請願項目】

1.日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます。

氏名
住所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

【取り扱い団体】

日本共産党坂戸市委員会(電話 049-283-0318)

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