市民の被害に支援なし

　坂戸市議会臨時会が、４月21日(木曜日)から４月28日(木曜日)までの８日間で開かれました。３月11日の東日本大震災発生から40日後の市議会でした。当然、被災地支援と坂戸市民の被害に対する支援策が提案されるものと思っていました。

　議案第31号は「専決処分を求めることについて」で、坂戸市内公共施設の震災による被害の修繕費の対応、議案第32号「平成23年度一般会計補正予算を定める件」は、山田町にある公務員住宅を市として借り入れ、東日本大震災被災者の入居へ対応する経費や市内防災拠点への発電機購入など。他には、健康センター関連事業のがん検診の助成についての補正がありましたが、坂戸市民の震災被害に対する支援策等の議案はありませんでした。

　議員提出議案第３号として「政務調査費の特例に関する条例制定の件」が、日本共産党以外の政党・会派の代表者から提出されました。日本共産党坂戸市議団は、この議員提出議案には反対しました。

　この議案の提出理由は、「未曽有の被害が出ている被災地に対して、坂戸市議会として何ができるかと考えた結果、政務調査費を削って支援にまわす」というものでした。

　一見議会の被災者に対する支援としては「なるほど」と思わせるような内容でしたが、日本共産党坂戸市議団は、「政務調査費」の本来の目的に照らして行なうべきではないと、次のように反対討論をしました。

財源は大型開発見直しで

　今、最優先されることは、被災者の皆さんに心を寄せ、物資や情報の提供、そして、家や生活の立て直しなど、復興への支援を国を挙げて力を合わせることであり、同時に、「原発事故」は、専門家や技術者などの知恵と技術力を集めて安全な状態に回復させることである。

　日本共産党はいち早く対策本部を立ち上げ、復興支援の募金活動などに取り組み、４億円(現在は６億円)を超える募金が託され、被災地の自治体に直接手渡した。今後も、復興支援に向けて全力をつくす。

　議員提出提案は、「政務調査費を削減して、被災地支援の経費に充てる」という内容である。一見議員自身が身を削って支援するように見える。しかし、政務調査費は地方自治法で、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として交付されている。つまり、二元代表制の下で議員の資質向上を目的としたものである。

　我々は、この「調査費」を節約に努めつつ資質向上に資している。よって、このような目的を持つ政務調査費を、削減し被災地支援に充てるべきではない。

　被災地支援等の財源は、文字通り、大型開発事業などの全面的な見直しを行ない、支援予算の確保に努めるべきである。

　議案第32号（補正予算）は、公務員住宅借入による被災者受け入れやがん検診助成などは認められますが、政務調査費削減内容が盛り込まれており、市民の震災支援も行なうべきことを指摘しつつ反対しました。

国に支援要請を

　日本共産党坂戸市議団は、他会派からの提案された、「坂戸市議会としての支援決議」に賛成するとともに、「国に対する支援要請の意見書」も提出すべきであると主張し、５項目にわたる要請を全会一致で採択し、国に提出しました。