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地震、津波に加えて原子力発電所の事故は史上最悪の事態になりかねない状況であることから、３月17日(木曜日)、日本共産党坂戸市委員会と坂戸市議団は、埼玉県及び坂戸市での放射能レベルを測定し、市民に公開すること、被災者救援のため、国・県と協力して人的・物的支援、公的住宅などでの被災者の受け入れ、計画停電の無計画状況や東上線の運転情報の迅速化など、首長として県との連携も含めた対応が必要、県知事との連携を強めた対応を求めました。
この申し入れに対して、伊利市長は、首長として各方面から最善の対応を約束しました。
坂戸市長 伊利 仁 様
2011年３月17日
日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団
東日本大震災への緊急対応に関する申し入れ
東日本大震災は未曽有で甚大な被害をもたらした。地震、津波による死亡・行方不明者は1万1千人を超えて増え続け、避難者は約50万人。加えて、東京電力福島第一原発の事故は日本の原発事故史上最悪の事態となりつつあります。
埼玉県内では、震災の直接被害をはじめ、東京電力の原発事故に起因する電力供給低下による「計画停電」などが、県民生活に大きな影響を及ぼしています。
余震に加えて原発事故に対する坂戸市民の不安は日ごとに増大しています。現在までの坂戸市の対応に敬意を表しますが、こうした事態を踏まえて、さらに坂戸市として以下の対策に緊急に取り組まれるよう申し入れます。
- 被災者救援のため、国、埼玉県及び関係機関と連携し、人的、物的支援などに総力をあげること。また、公的住宅などでの被災者の受け入れ態勢を準備すること。
- 市内の震災被害状況の把握と、被害者要望に応え必要な対応をすること。
- 市内の放射能レベル測定を行い市民に公開すること。
- 計画停電については、県と協力して市民生活に欠かせない医療や公共交通の確保などに万全の態勢をとること。特に、人口呼吸器を必要とする障害者や患者など、停電によって生命の危険が予想される市民については、その把握に努め対策を講ずること。
- 東京電力が実施している「計画停電」は、「無計画停電」と言わざるをえない。県と協力し市民生活最優先の立場から他の対策を検討するよう国に指導を求めること。
- ガソリンや生活物資が供給不足になっている。行政として正確な情報を把握し、医療機関、福祉施設、高齢者、障害者などへの優先供給などの支援体制を確立すること。
震災情報に関し、市のホームページを充実（東武東上線運転情報も含め）し、市民への適切かつ迅速な情報提供に努めること。
- 震災復興のための会議や催し物を市の施設で行なう場合は、使用料減免等の配慮をすること。
- 今後の状況変化には、適切かつ敏速に対応すること。
「東日本大震災への緊急対応に関する申し入れ」時の懇談と市長よりの現状報告
- 被災者救援のため、国、埼玉県及び関係機関と連携し、人的、物的支援などに総力をあげること。また、公的住宅などでの被災者の受け入れ態勢を準備すること。
・国、県からの指示もきている。
・石井区画整理の移転時の仮住まいが２棟あるので使用する。無料である。
・公民館もあるが、畳の部屋で風呂があった方が良いので、寿荘、城山荘も使う。
・ＵＲ(公団)は、北と東坂戸で約300部屋空いている。ＵＲは５％の割引きであり、国の補助、市も補助も検討する（補正も含めて）。
- 市内の震災被害状況の把握と、被害者要望に応え必要な対応をすること。
・把握に努めている。（屋根瓦被害が約200軒、人的被害はなかった）
- 市内の放射能レベル測定を行ない市民に公開すること。
・測定器は購入する。結果は公表する。
- 計画停電については、県と協力して市民生活に欠かせない医療や公共交通の確保などに万全の態勢をとること。特に、人口呼吸器を必要とする障害者や患者など、停電によって生命の危険が予想される市民については、その把握に努め対策を講ずること。
・医師会、区長会とも連携をとっている。
・急患センターは、停電でも診療を継続する。
- ガソリンや生活物資が供給不足になっている。行政として正確な情報を把握し、医療機関、福祉施設、高齢者、障害者などへの優先供給などの支援体制を確立すること。
・関連施設に周知し、お願いした。
- 震災情報に関し、市のホームページを充実(東武東上線運転情報も含め)し、市民への適切かつ迅速な情報提供に努めること。
・充実していく。
- 震災復興のための会議や催し物を市の施設で行なう場合は、使用料減免等の配慮をすること。
・その方向で対応したい。
- 今後の状況変化には、適切かつ敏速に対応すること。
・対応する。
・今後も意見を出していただきたい。
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