障害者の働く場と就労支援を

あらい文雄議員

【質問】　長引く不況の中、学校を卒業した若者でもなかなか職に就けない異常な雇用状況、障害者の就労はそれ以上に大変な状態である。こうした時こそ坂戸市の就労支援は重要、支援の現状と今後の支援体制の取り組みは。

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就労支援員２名を配置し多角的支援を実施する

【答弁】　支援事業として雇用促進のため川越職業安鄭所等と共催で障害者就職面接会を坂戸文化会館で開催、今年の10月から障害者就労支援センターを開設し、就労支援員２名を配置する。就労に関する指導・助言や関係機関の紹介・障害者団体などとの連携を図り、多角的角度から支援を行なっていきたい。

坂戸市役所内の障害者の雇用の現状は

【質問】　埼玉県や市町村での障害者雇用は行政としても最重要課題と考えるが、坂戸市及び市教育委員会の障害者雇用率（法定雇用率は2.1％）の現状は。また、坂戸市内の民間企業（法定雇用率1.8％）の障害者雇用率の現状は。

【答弁】　今年の６月時点で市長部局が雇用率2.22％、教育委員会が3.18％で、いずれも法定基準の雇用率を上回っている。

雇用促進法が改正されたが対策は

【質問】　本年７月から障害者雇用促進法が改正され、坂戸市の嘱託・臨時職員やパートにも拡大された法定雇用率にカウントされるが、その対策は。

【答弁】　本市の場合、再任用・任期付職員のほか嘱託給食調理員などが該当となる。法改正の趣旨を充分踏まえ、坂戸市としても事業主として障害者雇用の役割を果たしていきたい。

農業従事者の高齢化と農業の担い手の育成を

【質問】　日本の食料自給率が50％を割り、国内の食料供給力の強化、食料自給率の向上を目指すことは喫緊の課題であるが、国内の農業をとりまく環境はきびしい状況に置かれている。農業を支える従事者の高齢化は急激に進んでいる、高齢になってもいつまでも健康で農作業が続けられる事は喜ばしい事だが、世代交代が進まないと10年15年後が心配される。坂戸市の農業従事者の高齢化の進行・農業の担い手育成の現状と今後の対策は。

【答弁】　坂戸市の農業従事者の65歳以上の割合は64.8％で入間地区13市町の中では越生町の71.4％に次ぎ２番目に高く、高齢化が進んでいるのが現状。

　新規就農者の確保・担い手対策が農業振興策としてはますます重要になっている。高齢化・担い手不足の背景には下落傾向の農産物価格により農家所得の減少があげられる。国は再生産可能な所得確保を図るため「戸別所得補償制度」の本格実施に向け本年度から「モデル事業」を実施している。

　本年４月から「明日の農業担い手塾」事業を実施し、農業経営基盤強化促進法による担い手候補者への研修事業も取り入れており、これらの活用等により、担い手育成に努めたい。

優良農地を確保する法律改正による市の開発計画への影響は

【質問】　優良農地の確保を図る目的の「農業振興地域の整備に関する法律」の改正により、今後の坂戸市の開発計画にも影響が考えられるがどのような状況か。

【答弁】　国の基本方針では「平成32年の確保すべき農用地等の面積を現状より８万�f増の415万haを目標として設定」としているが、県の目標面積及び設定基準などについて、基本方針（案）の策定作業中であり、現時点ではどのような影響があるか明らかにされていない、もうしばらく時間が必要な状況である。