子ども医療費無料化、拡大を

あらい文雄議員

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【質問】　厚生労働省が今年１月発表した人口動態統計では、出生数が前年より２万２千人減少し114万４千人で、死亡数を引いた自然増減では、７万５千人の減少と推定。これからさらに減少すると言われています。少子化に歯止めをかけるには行政としても本気の対策が必要です。伊利市長も２年前の市長選のマニフェストで小学６年生まで拡大すると掲げ、再選されました。市長の任期はあと２年です。

　坂戸市周辺の市町では小・中学生までの通院医療費無料化が既に実現しています、市長は小学６年までを選挙公約しているが、いまだ実現していません。東松山市・鳩山・毛呂山・川島町は中学卒業、川越も小学３年まで来年度（本年４月）から拡大されます。埼玉県内70市町村の内42市町村（60％）が小学生・中学生に拡大しています。

(１)小学生への医療費無料化拡大を早期に実現することが求められているが、坂戸市はどの様に進めていくのか。

(２)病院窓口無料化は既に県内４２市町（60％）で進めている。坂戸市は今だ実現していない、出来ない理由は何もないはず。早期実現をすることについて。

【答弁】　(１)少子化を加速させる社会状況にあって、子ども医療費の充実は子育て支援策としての役割は市としても十分認識している。財源の問題もあり財政状況を勘案し対応していきたい。

(２)　子ども医療費の窓口無料化は、保護者にとっても利便性が向上することから、子育て支援課の窓口やメール等で市民から多くの要望もある。市としても事務量の軽減が図れる。市議会で請願が採択されており、今後研究して行きたい。

子宮頸がんワクチン補助制度を

【質問】　子宮頸がんが20〜30歳代の女性に急増しています。年間１万５千人以上が罹り約3500人が亡くなっています。子宮頸がんを予防する画期的ワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認・販売されるなか、公費での接種を実現してほしいとの要望が高まっています。

　県内の志木市では、市単独の新規事業として、小学６年から中学３年生までの女子を対象にワクチン接種費用を全額補助します。寄居町でも助成を開始しました。坂戸市の子宮頸がんワクチン接種に対する考え方と補助制度を早期に作ることについて。　

【答弁】　子宮頸がんワクチン接種は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）を、人工的に作ったものを接種し免疫を誘導することで、ウイルス感染を防ぎ子宮頸がん予防するものであり、がんを予防できる唯一の予防接種と言われている。

　子宮頸がん検診とワクチン接種の併用でより効果が期待できる画期的な方法である。

　わが国では今のところ補助制度は整っていない中で、いくつかの自治体が、公費補助を始めている。有効性は認識しているが、他の任意予防接種の補助制度との兼ね合い及び財政面等を総合的に勘案しつつ、今後、国や県・近隣自治体の動きなどを注視し、研究していきたい。

圏央道測道の交通安全対策を

【質問】　圏央道本線が三芳野地区に建設されるに伴い、圏央道で県道・市道が遮断されるため圏央道に沿って測道（青木・横沼・小沼地区）が作られたが、現状は「止まれ」「横断歩道」「速度」「駐車禁止」などの交通標識がほとんどなく、この間交通事故も起きています。地元では一日も早く交通標識を設置し、安全対策をしてほしいとの声が上がっています。早期設置をすることについて。

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【答弁】　圏央道側道の安全対策は大宮国道・県警本部・坂戸市で協議してきた。横断歩道（地面表示）は設置されたが、「止まれ」等の標識は供用後交通状況を見ながら対応するとの考え方で進めてきた。安全対策が必要とされる箇所等については西入間警察署に対し現場診断の実施を要請するとともに、交差点の一時停止等、対策を要望していく。

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　その他、2002年（平成14年）３月に「同和対策事業特別措置法」が終結したが、坂戸市及び教育委員会の現状について質問しました。