民商が自動車パレード

　１月10日(日曜日)、坂戸民主商工会が、今年で６年目を迎える消費税増税に反対する自動車パレードを開催しました。20名を超える方が様々な自動車でパレードに参加、坂戸・鶴ヶ島市の日本共産党市議団も自動車パレードに参加し、坂戸、鶴ヶ島地域で消費税増税反対の宣伝行動を行ないました。

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　自動車パレードの出発前集会において「今日の不況のもと、消費税はますます営業を圧迫している。消費税増税を許さない取り組みを強めていきましょう」と西村坂戸民主商工会々長が力強くあいさつ。続いて日本共産党坂戸市議団を代表して吉岡しげき議員があいさつし、『消費税増税反対』の横幕や消費税をなくす会の旗などを飾り付けた15台の自動車がスタート。

　坂戸市内から鶴ヶ島市をめぐる自動車パレードの途中で、今年もそば屋さんが出前途中に合流し、バイク１台が加わり合計16台が、約15キロの行程を１時間半かけてのパレードを行いました。

　途中、沿道からの声援や手を振って応援する姿もあり、消費税増税に対する関心の高さを感じました。

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増税なしで充実できない？

　さて、消費税の増税なしでは、福祉の充実実現はできないのでしょうか？福祉の充実している国であるスウェーデンの日本の消費税にあたる付加価値税は25％です。

　財界などの増税勢力は、「高い消費税に支えられスウェーデンの福祉が充実している」と宣伝しています。これは事実と違います。

　税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本14.7％、スウェーデン24.6％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。

　次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は8.6％です。スウェーデンでも12.3％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも消費税によって高福祉が支えられているという議論は、実態に合っていません。

低所得者ほど大打撃

　では、スウェーデンの福祉を支えているのは何でしょうか。社会保障財源の約半分は社会保険料で、そのうち事業主負担は約８割を占めています。日本では社会保険料のほとんどが労使折半ですが、スウェーデンでは事業主の負担割合が高くなっています。こうした実態に照らせば、消費税を増税すればスウェーデンのような高福祉が実現するかのような宣伝は、国民をだますものです。

　消費税増税による影響も、スウェーデンとは大違いです。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計データでは、勤労世代の市場所得で計算した貧困率は、日本16.5％、スウェーデン16.2％と同程度です。所得課税と社会保障による所得再分配後の可処分所得で計算した貧困率は、日本13.5％、スウェーデン5.1％と大差があります。

　低所得者ほど負担の重い逆進性を持った消費税は、日本のように貧困率が高い国では打撃が一層大きくなります。この点からも、社会保障財源を消費税に頼るべきではありません。