市民いじめの打開案

　坂戸市は、坂戸市財政健全化のための「中期的財政計画」を10月末に提示するとしていましたが、その「計画案」が10月29日の議員連絡協議会に提示されました。

　本市の基金枯渇をはじめとする財政危機は、三位一体改革による地方交付税の度重なる削減と法人税の減収にあったとしていますが、果たしてそれだけなのか更に検証する必要があります。

全面的に市民に痛みを強いる計画案

　財政危機打開の「計画案」は、歳入・歳出とも全面的に市民（職員含む）に痛みを強いる内容であり、国民健康保険会計への繰出金の削減や「扶助費」にまで及んでいます。これでは市民はたまったものではありません。

「計画案」の概要は

今後の財政運営の考えについて

　市は、新しく誕生した民主党政権の地方自治体に対する対応について、「不明な部分が多い」としながらも、「引き続く不況のもとで大幅な税収減は避けられず、地方自治体への支援は期待できない。むしろ、地方自治体に財政負担を求める可能性がある」とし、「国の支援を前提にしないで歳入にみあった歳出抑制に取り組み健全な財政運営を続ける必要がある」としています。

　これは、民主党が総選挙のマニフェストでさまざまな「政策」を打ち出していますが、その財源確保には不安があり、４年後には消費税増税で確保するとしていることから、地方自治体に対しても厳しさを求めてくるであろうという不安をにじませたものと考えます。

歳入の確保について

• 課税客体を的確に把握し、徴収体制強化で税収確保に努める。
• 使用料、手数料の適正化（減免措置見直し、使用料の増額など）
• その他の歳入確保・・・広告手数料確保、ふるさと納税制度活用、公有地売却処分

歳出の抑制について

(１)人件費削減では、職員数削減として、勧奨退職制度の対象年齢を55歳から50歳に引き下げは既に実施済みで、さらに、新卒者採用を抑制する。（10年間で100人削減したがさらに進める）そして、職員給与も人事院勧告を参考に見直しを実施する。地域手当も５％から３％に引き下げる。

• 非常勤職員報酬見直しと派遣職員等の見直し

(２)扶助費の削減

• 単独「上乗せ補助」削減
• 所得制限導入

(３)物件費削減

• 市長交際費等削減
• 臨時職員削減（臨時職員削減、１割から３割賃金カット）
• 業務委託全面見直し、電子計算組織アウトソーシング等の内容精査、市税等集金委託直営化、指定管理者制度期間の必要性見直し、コミュニティセンター、公民館分館・分室等の休止、小中学校等の統廃合

(４)補助費の削減

• 報償費見直し
• 補助金や負担金見直し下水道組合や消防組合等の負担金の削減、社会福祉協議会や坂戸よさこい補助金、住宅等改修補助金、シルバー人材センター補助金、体育協会補助金、商工会補助金、観光振興事業補助金、坂戸駅周辺活性化補助金、ポピー栽培実行委員会補助金等
• 市内循環バス運行補助金は、料金・運行体系・代替措置を含めた検討

(５)繰出金

• 国民健康保険特別会計への繰出金を上限３億円に（平成21年度は５億円）

(６)普通建設事業費

• 大型事業の事業計画、着手期間等を見直し、歳入に見合った事業計画、事業実施期間へ変更する。（坂戸駅北口広場整備、入西交流センター整備、入西赤沼線整備等の進度調整、準用河川谷治川改修事業等の縮減で投資的経費削減）
• 新規事業、拡大事業は極力抑制し継続事業費の削減をはかる。

基金活用について

• 財源不足を補うため、必要に応じて斎場建設基金やその他の基金を財源対策として活用を検討する。

進行管理は

• 財政調整会議を組織し、個別事項別に検討部会を開催して進行管理を行なう。

平成21年予算執行段階に於ける緊急措置（参考）

• 予算執行停止（旧サンビレッチさかど改修工事凍結、下期の普通建設事業凍結、事業執行残凍結、現予算の節約と節減対策）
• 収納対策として、県税担当ＯＢを２名採用。

これ以上の市民いじめは許されない！

　自・公政権の悪政が、地方政治にも大きな影響を与えていました。本市の「基金枯渇・財政危機」が、自民・公明政権の「三位一体改革」による地方交付税削減にあったことは事実です。先の総選挙では、地方６団体が、「このままでは地方自治体の財政は枯渇するので是正を」という声明を出し、総選挙争点のひとつにもなっていたことは記憶に新しいところです。

　しかし、本「計画案」のように「基金枯渇・財政危機」を理由に、市民の社会福祉や扶助費等にまでそのしわ寄せを強いることは許されません。現に、2006年(平成18年)には国保会計への繰入金削減が行なわれ、その結果国保税増税が実施され滞納者が増え、その制裁措置として「資格証明書」発行が行なわれています。

　今回の国保会計への繰入金削減案は、一層の国保税増税を意味するものです。また、扶助費の単独「上乗せ補助」削減は、国の低福祉を補うための行政措置である坂戸市独自の「上乗せ」をなくしてしまうことであり、福祉の後退そのものです。

　さらに、現在下水道組合では「料金値上げ」が検討されていますが、「計画案」の一部事務組合への負担金削減の先取りといわなければなりません。

　日本共産党坂戸市議団は、歳入での自主財源確保の抜本的政策の確立。歳出抑制では、市民福祉や市民サービス分野は守りぬく立場で、必要ない投資的経費はキッパリやめることを強く求めるものです。

　更に、新政権の不透明な地方自治体に対する具体的支援について、伊利市長は首長として支援要請のイニシアチブをとることを求めるところです。