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選挙後初の臨時国会

問われる民主の先送り

09/11/14

 10月26日(月曜日)に、臨時国会が召集されました。8月に行なわれた総選挙で国民が「自公政権ノー」の審判をくだし、民主党中心の政権ができて初めての臨時国会です。

 国民が注目をしている下で、鳩山首相の所信表明演説が行なわれました。「今こそ日本の歴史を変える」として、「友愛政治」「行政の大掃除」「命と生活を守る政治」などという意気込みは示されました。

 「子ども手当の創出、高校の実質無料化、生活保護母子加算復活、障害者自立支援法廃止」などの主張がありましたが、民主党自身のマニフェストに明記され、国民の強い関心となっている、「労働者派遣法改正、高齢者医療制度廃止、沖縄の基地問題」などについては、言及を避けたり、先送りの態度をとっています。

 その後も、「沖縄の基地問題」では、「県外は事実上考えられない」(岡田外相)とか「県外、国外」の解釈を捻じ曲げる姿勢(北沢防衛相)をとっていることは重大です。

 日本共産党の志位和夫委員長は、臨時国会開催に当たっての議員団総会であいさつし、国民がいまの政治に対して抱いている気持ちを「期待、不安、探究」の3つのキーワードで表して、「建設的野党」として、このすべてに前向きの答えを出すよう頑張りたいと決意を表明しました。

 鳩山首相の所信表明演説に対して、個々の政策に対しての見解を述べながら、自公政権に代わるどういう新しい政治をつくるかという国民の探求に対して、新政権からは、「全体としてこの日本をどうしたいのかという全体像がみえてこない」と指摘しました。

 いずれにしても、「財界中心」「軍事同盟中心」という2つの政治悪をただしていくことが、「国民が主人公」の日本をつくるうえで避けて通れない課題です。

 坂戸市でも、「後期高齢者医療制度廃止、消費税増税反対、核兵器廃絶」などの駅頭宣伝や署名運動があらためて始まっています。市民皆さんのご協力をよろしくお願いします。

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