３月議会報告

　米国発の金融危機は世界的経済危機へと広がり、日本は小泉流「構造改革」路線の破綻が加わり、一層深刻な状況のもとでの予算編成でした。

　予算総額は、243億600万円で前年度比４億６千万円（1.9％）減です。

　歳入では、市民税や地方譲与税が大幅に減少し、一方で、「三位一体改革」と称して削減され続けた地方交付税は、地方６団体も政府に抗議する事態になり若干増額されています。共産党が主張してきた、同和対策としての「特別減免制度」が廃止され年間の影響額は約２百数十万円になります。

　歳出では、民生費は扶助費等が自然増の影響で増えていますが、新事業はありません。

　住宅リフォーム補助の増額、循環バスの「50円・ワンコイン化」（利用者が増加）の継続などは評価されますが、次の事業は大きく後退しました。

• 図書館や小中学校の図書費が半減
• 「広報さかど」の月２回発行が１回に
• チャイルドシート貸出の廃止
• ことぶき荘、城山荘の送迎バスの有料化
• 市民保養施設利用補助の廃止
• 生活道路修繕費が半減
• 学校給食の民間委託化を入西小学校に拡大
• 介護保険料基準額が月に450円値上げ
• 入西花みずきにある「せせらぎ荘」の一方的な廃止（お年寄りの憩いの場を無くしスポーツ施設に変えてしまう）
• 「同和対策審議会」（傍聴も許されない）の継続

国との関係では、

• 憲法改悪の準備のための「国民投票名簿調整システム」構築（国の予算）
• 障害者自立支援法の継続
• 後期高齢者医療制度継続（滞納者への制裁処置有）
• 全国一斉学力テスト推進（全国で問題続出）