派遣切り撤回！雇用を守れ！行動

　３月18日(水)、日本共産党労働者後援会により、全県一斉「派遣切り撤回！雇用を守れ！」の事業所・工場門前行動が繰り広げられました。

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　坂戸市では、それに呼応して、３月19日(木)の早朝、日本共産党坂戸市委員会は、北坂戸駅と若葉駅の両駅頭で、「派遣切り反対、雇用を守れ」の宣伝行動を行ないました。

　若葉駅前では、工業団地の送迎バスの入り口付近で、赤旗号外「『派遣切り』はやめさせられます　志位委員長の国会質問でハッキリ」を、バスを待って並んでいる労働者に配りました。

　両駅合わせて、約500枚のチラシを配りました。

「派遣切り」はやめさせられます（抜粋）

“期間満了で派遣切り”はやむをえない？！

　「派遣期間」が３年を超える場合は、派遣先の企業が労働者に「直接雇用」を申しこまなければならない。この法律をのがれようと、製造業の大企業があみだしたのが派遣期間をごまかすための「偽装請負」。その無法を社会から糾弾され、06年にいっせいに「派遣」に切り替えた大企業は、“3月末で期間制限がくるから解雇もやむをえない”といいます。

すでに直接雇用すべき人たちだった

　しかし、志位質問に対して政府は、“「偽装請負」で働いていた期間も、実際に同じ職場であれば派遣期間とみなされる”と初めて答弁。「派遣切り」をめぐる状況は一変しました。実は、派遣労働者の多くがすでに“違法状態”におかれ、“期間満了で解雇”どころか、ただちに直接雇用の対象になることが明白になったのです。

大企業は雇用をまもる責任をはたせ

　しかも、仮に派遣労働者個人は半年しか働いていなくとも、“同一業務で、たとえば同じ製造ラインで、派遣労働者を３年を超えて使った場合”も、そのラインで働く全員が直接雇用の対象となります。

　大企業は、無法な「派遣切り」を直ちに撤回し、雇用を守る社会的責任を果たすべきです。

一人で悩まないで相談を

　「解雇といわれた。どうしよう」。でも、諦めないでください。ピンチになったあなたを助ける制度もあれば、仲間もいます。

　「国民の苦しみを少しでも取り除くために献身する」。日本共産党は、この“立党の精神”に立って、全国２万２千の支部、３千人を超える地方議員が「生活・労働相談」に取り組んでいます。何でもお気軽に相談してください。