2008年(平成20年)４月実施の「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位に設立され、75歳以上の高齢者が現在加入しているそれぞれの「健康保険制度」から切り離され、全員が加入する制度ですが、問題だらけの制度です。

これでは姥捨て山！

　この制度の問題点は、高齢化社会が進む中で、医療費が増大することに対して、新たな制度をつくり全員を一括加入させ、この制度の中で保険料を新たに決定し、徴収するというものです。当然、保険料の引き上げは避けられず、高齢者の負担増となり生活を大きく圧迫することになります。

　先日、埼玉県後期高齢者医療広域連合会の保険料の試算が発表されましたが、基準額で8,280円です。（全国平均は6,200円とされていた）

　この保険料は、基本的に年金から天引きとなります。そして、月額１万５千円以下の低い年金生活者や無年金者からも容赦なく保険料を徴収するというものです。

　また、滞納者には、保険証取上げや病院の窓口で全額医療費を払わなければ病院にかかれない「資格証明書」の発行というペナルティーを科すというものです。

共産党提出の「意見書」、他会派反対

　このように、当制度は、高齢者の生存権にもかかわる重大な問題を含んでいます。この制度発足に当たり、日本共産党坂戸市議団は、「県連合会」に次の内容での「意見書」提出を提案しました。

１．資格証明書発行などの制裁を行わないこと。

２．保険料と医療費の一部負担金の軽減措置を講ずること。

３．高齢者などの意見を反映できるようにすること。

４．高齢者が十分な医療を受けられるように関係機関に働きかけること。

　以上の４項目は、「県連合会」が独自に決定できるもので、発足に当たり大切な内容です。日本共産党坂戸市議団は各政党・会派の理解を得るための努力を行ないました。しかし、市成会・緑成会・公明党・民主党など共産党以外の全ての政党、会派の反対によって、意見書提出はできませんでした。その姿勢が問われるのではないでしょうか。

　なお、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の「連合会」は連名で、国の財政支援や制度周知など６項目の緊急要望を、舛添厚生労働大臣宛に「緊急要望」を行なっております。これは、「連合会」としても国の財政支援等を切実に求めている反映です。