総括質疑から

塘永真理人議員

　「平成18年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定」について、次のように、総括質疑を行ないました。

財界・大企業優先が自治体財政を硬直化

　財界・大企業優先の三位一体改革が拍車をかけ、国からくる地方交付税や補助金等が極端に減らされ、財政の硬直化が進み、福祉切捨て、民間委託、料金値上げ、或は職員削減といった動きが地方自治体につくられた。これが今日の市民ニーズに対し「財政が厳しいので」ということで、ニーズがかなえられないのが当たり前のような状況をつくり出していることを指摘してきしました。

市民には踏んだり蹴ったり

　質疑を通して、坂戸市の平成18年度の地方交付税「削減」は、市民の増税で帳尻を合わせた内容であり、市民にとっては、「踏んだり蹴ったりだ」と強調し「坂戸市として、国に対して、地方交付税削減に対し『意見』をあげたか」と質しました。

　市執行部は「あげていく」と答弁しました。

人件費は立派な政策的経費

　地方自治体が財政難のもとで、その硬直度を示すとしている経常収支比率（坂戸市は90％を超えている）は下げろと、一般にいわれています。市財政に占める人件費（職員数）は大口ですから、これをどう圧縮していくかが、大きく問われます。

　しかし、「市民が求める行き届いたサービスは、人件費なしには成り立たない。人件費は、立派な政策的な経費であり、もともと市民の仕事と暮らしを守り発展させるための経費である」

　従って、「人件費（職員）は、総数で見るのではなく、部門別の配置数の推移や他自治体との比較なども行なって、市民に十分な説明と納得も通して、予算などに対処していくべきだ」と主張しました。