「第15回中小商工業全国交流・研修集会」が、 「ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを」 をメインテーマに、９月１日・２日・３日と開催されました。

　私は、１日、３日に行なわれた、基調講演「ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業のかがやきを」と、パネルディスカッション「変える　自治体・地域　行政・住民・商工業者が一体となった地域再生の方向をさぐる」（以上１日目）、分科会「まちづくりと商業振興」（２日目）に参加しました。

　私は、２日間をとおして

「構造改革の主役である大企業は日本の各地域を世界の中の一つの地域として位置づけ、自らにとって役に立つ規模・人口構成に再編しようとしている。平成の自治体大合併や道州制導入の策謀などはその一端である。国民のためではなく、多国籍大企業とアメリカの利益を中心に地域が改変されようとしている」こと。

そして「平和憲法の理念を大切にし、国民生活の質的向上、安心してくらせる街づくり、働くために故郷を離れる若者をなくすためには、企業家・業者・地域住民そして自治体が手を握り合って自立的・自律的な地域経済基盤を創出しなければならない」こと。

「文化の香る街づくりの営業上のプレイヤーとして、大企業・量販店ではお手上げの中小商工業者ならではの役割をきちんとつかみ、『なくなったら、お客が困る店』つくりにチャレンジ」、あるいは「まちづくり三法『改正』をうけ中心市街地活性化にむけ、さらには高齢化社会のもとで住み続けられるまちづくり、個店の経営努力等の方向性」

といったことを、北は北海道から南は沖縄までの民主商工会の方々を中心とした実践・活動経験を目の当たりに学ぶことができました。

　私は、市民をはじめ「参加型のまちづくり」が、坂戸市でも改めて問われているとき、坂戸市民主商工会の役員の皆さんと坂戸市商工会の役員の皆さん、そして坂戸市行政との定期的な「交流・懇談」が強く求められていること、同時に幅広い市民による「街つくり研究会」といった機会の充実は、緊急な課題であると強く思い知らされてきました。

ともなが真理人