農水相・外務政務官辞任、閣僚交代５人目
遠藤武彦農水相は９月３日(月)、自らが組合長を務めていた置賜(おきたま)農業共済組合の補助金不正受給問題で、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。安倍政権の閣僚交代は遠藤氏で５人目で、農水省では３ヵ月間で３人目です。
また、坂本由紀子外務政務官も、みずからが代表を務める自民党支部が政治活動費を多重計上していた問題で辞任するなど、安倍改造内閣はわずか１週間で危機を迎える事態となりました。
政治とカネをめぐる疑惑が噴出し、数ヵ月の間に現職大臣が相次いで辞任している事態にあたり、坂戸市議会は、９月議会開会初日の４日(火)、｢閣僚の相次ぐ政治資金収支報告書の虚偽記載等を受け、これらの真相究明を求める意見書｣を全会一致で採択しました。
閣僚の相次ぐ政治資金収支報告書の虚偽記載等を受け、
これらの真相究明を求める意見書
本年３月、農林水産大臣が政治資金収支報告書に領収書添付義務のない事務所費や光熱水費を巨額計上した問題で、政治家の政治資金管理に対して大きな疑惑が持たれることになった。
その後も後任の大臣が同様な事務所経費で事実上更迭され、更に、大臣自らが組合長を務める団体が不正に補助金を受給していた問題を受け、就任後僅かな期間で大臣が辞任することとなった。
この他にも８月27日発足した新内閣では、官房副長官や外務政務官の政治資金収支報告書の虚偽記載の疑いが発覚している。
今回の大臣辞職は政治資金とは直接関係のない場所で起きた問題であるが、数ヶ月の間に現職大臣が相次いで辞任したことは、政府の危機管理能力に疑問を抱くと同時に国民の政治に対する信頼を一層失いかねない極めて重要な問題である。
領収書問題に対し政府は、一政治家にひとつ認められている「政治資金管理団体」に限って５万円以上の経常経費支出について領収書添付を義務付ける内容の政治資金規正法改正案を成立させるなどの対策を講じたものの、政治資金の透明化には程遠い内容であり、根本的な対策としては不十分と言わざるを得ない。
こうした、閣僚の政治資金収支報告書の虚偽記載が相次いでいる事態を受け、徹底した真相究明を行うとともに、特に政治とカネの問題に対しては、国会議員一人ひとりが、その透明性を高め、失われた国民との信頼を速やかに回復するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月４日
埼玉県坂戸市議会
議長 森田 精一
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
農林水産大臣 様
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