５月18日(金)、坂戸市役所内において、埼玉県社会保障推進協議会による自治体要請キャラバンが行なわれました。

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　このキャラバンは「社会保障の拡充を求める自治体要請キャラバン」として例年行なわれているもので、本年度の全県キャラバンでは、「生存権を守るとりくみ」「住民の力で安心して住み続けられる地域社会を構築していくこと」「国の社会保障制度と自治体のありようを確かめ合っていくこと」の３つの柱を位置づけて取り組まれました。

　全県で33コースの行程が組まれ、坂戸市では午前10時から11時半まで行なわれ、市民18名が参加しました。市の側からは中島副市長をはじめ福祉関係の職員約20名が出席しました。

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　社会保障推進協議会が懇談事項として示したのは、「介護保険制度に関して」「医療制度に関して」「障害者自立支援に関して」「子育て・保育問題に関して」「最低生活保障に関して」の５点で、それぞれの担当職員から要請書の事項に沿って返答がありました。

　参加者から、実状についての訴えや質問が相次ぎました。高すぎる自己負担のために福祉サービスの利用抑制があるので負担軽減を、国保税滞納者への資格証明書の発行はやめること、国保税の収納に関して各課の連携をはかることなどが要望として出されました。