ともなが真理人議員は、「2007年度坂戸市一般会計予算案」の３項目にわたり総括質疑を行ないました。

１．「総合政策」

予算編成について

　予算編成にあたって、市民参加と職員の参画による予算編成の充実を図っていくべきことを強調しました。

大規模事業について

　2007年度の大規模事業として、投資的経費のうち、予算規模が５千万円を超える事業計画について、次の事業とその内容が示されました。

(１)坂戸小学校校舎改築事業

　事業費7億5,469万1,000円、国庫補助を導入し、補助率は補助基準額の３分の１、市債充当額6億5,010万円。

(２)坂戸駅南北自由通路等整備事業

　事業費1億6,303万8,000千円、国庫補助である「まちづくり交付金」を活用、補助率は概ね40％、市債充当額7,680万円。

(３)末広幼稚園施設整備事業

　事業費8,730万円、単独事業、市債充当額8,730万円。

(４)坂戸東川越線道路整備事業

　事業費8,366万8,000円、単独事業、市債充当額8,200万円。

(５)首都圏中央連絡自動車道側道整備事業

　事業費6,111万6,000円、国庫補助を導入し、補助率55％、市債充当額2,700万円。

(６)三芳野若葉線延伸整備事業

　事業費5,909万6,000円、単独事業。

国の「2007年度地方財政計画」による
地方債金利の繰上げ償還について

　「実質公債比率が15.2％の坂戸市では、金利６％以上の市債が対象となる。繰上げ償還の承認にあたっては、『国で定める財政健全化計画を策定し、行政改革が、確実に行われる等のことを国に認められる』ことが必要である。坂戸市の平成19年度末見込みの対象市債残高は、6億6,480万円であり、これらの金利負担の軽減を図ることは重要であり、繰上げ償還に向け、検討していく」といった答弁がありました。

　これに対し、ともなが議員は、「国策による市民の福祉・くらしを切り捨てる行政改革、財政改革に引きずりこむ」ような「繰上げ償還」は避けるべきだと強調しました。

２．「商工」

新たな「市町村小口融資」について

　国は、平成19年度10月から金融機関の責任共有制度の導入を決定した。

　この制度は、これまで保障協会が100％保障していたものを金融機関にも応分の負担をしてもらい、両者が責任共有を図り、中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的に導入されたものである。そして、当面「小口零細企業保障」を創設するなど、責任共有制度の影響を緩和することとした。

　このようなことから、信用補完制度を活用して設けられている各自治体の制度融資についても見直しが必要となることから、現在、本年10月から新たな制度として実施するため、埼玉県の制度融資及び近隣市町の動向を踏まえ、中小業者にとって利用しやすい制度となるよう検討していく。

３．「障害者自立支援法」に関連して

　障害者自立支援法は、「障害者が、自立した日常生活を営むことができるようにすること」を目差しており、利用者負担の軽減の施策を具体化して然るべきだ。

　「自立支援法による新たな事業の実施は、平成18年４月・10月と段階的に施行されたものである。定率一割負担による軽減額については、介護支援給付の施策ごと、また利用者の所得状況により計減額が異なり、集計、分析が困難で年度途中でもあり、現段階では把握していない。またサービス利用者の利用負担についても、同様で今後、年度末を待って、その分析・集計を行っていく」といった答弁がありました。

　ともなが議員は、「障害者の１割負担による坂戸市の財政負担軽減位は試算し、その活用を当初予算で示すべきだ」と強調しました。