トップ
政策
ニュース
市議団
予定
リンク

補正予算で個人市民税が1億9千万円の増額

大山議員が総括質疑

07/01/06

 大山しげる議員は、平成18年度坂戸市一般会計補正予算案のうち、個人市民税が1億9千万円も増額されることについての内訳と要因について質疑をしました。

 この個人市民税については、一昨年度の税制改正で「老年者控除の廃止」「公的年金等控除の縮小」、昨年度の税制改正で「所得税・住民税の定率減税の半減」「高齢者の住民税非課税措置の撤廃」が決められていたものが、本年6月に通知された市民税にいっきに適用となり、かなり多くの市民が大幅に増税されました。

 特に高齢者にその影響が大きく、一気に8倍や9倍になった人が続出しました。こうした庶民・お年寄りいじめの大増税を推進したのは、小泉内閣と自民・公明の与党でした。

税制改正で当初見込みを上回る

 そうした一連の税制「改正」の内容は当初予算に盛り込まれていたはずですが、今回1億9千万円の増額補正がされたのは、「税制改正にともなう年金所得者に対する課税分が当初の見込みより上回ったこと、および当初見込んでいなかった退職所得の分離課税分を計上したことによる」との説明がありました。

学校給食調理業務、3校が外部委託に

 大山議員は議案第107号の債務負担行為補正で「学校給食調理業務事業」についての質疑をしました。

 坂戸市の学校給食は「直営自校方式」という優れた方式で進められてきましたが、来年度から3校において調理部門を業務委託にしていく。すなわち初めて委託をすることによって「直営自校方式」の一角がくずれることになります。直営を維持した場合との経費の比較についての質疑を行ないました。17年度と同じ職員数であるとして比較した場合、委託のほうが経費が安くなるという答弁でした。

新卒採用では委託より経費は減少

 それでは、正規調理員を新卒で採用した場合の経費について再質疑をしたところ、学卒の新卒ならば賃金水準が下がり、委託よりも直営維持のほうが経費が少ない場合もあるとの答弁でした。

前に戻る

トップ
政策
ニュース
市議団
予定
リンク