「新開発」は大きな課題

ともなが真理人議員

　市は、これからの坂戸市総合振興計画の「土地利用構想見直し」の理由として、「新たな開発で市税の増収と雇用の創出を目指す」としています。

　しかし、この「新たな開発」は、大型店の郊外出店にはブレーキだが、中心市街地開発にはアクセルだといわれる『改正まちづくり三法』のもとで、「開発への税金の使われ方」「福祉、教育はどうなるのか」「農業や環境は守れるのか」「街の活性化は図れるのか」そして「坂戸市財政のあり方」など、市民生活や坂戸市の将来に向けた「まちづくり」に、大きな課題が課せられていることを、質疑を通して具体的に明らかにしました。

高齢者福祉対策について

　高齢者福祉対策についての質問に対し「非課税措置・所得税・市民税・国保税・介護保険料の大増税、そして年金引き下げによって、どんなにか多くの高齢者が生活を直撃され、激痛を受けているかその実態にせまろうとせず、「助け合い」を強調する答弁に、「与することはできない」と表明しました。

「教育基本法」についての考えは

　「国家権力等に都合のいい人づくりでなく、『人格の完成』にこそある」と謳っている教育基本法第１条と第10条の見解について質問しました。

　「教育の目的が『人格の完成』にあることには、いささかの異論もない」「現実をしっかり踏まえた上で教育は行われなければならないが、現実的な力による、いかなる不当な支配にも服してはならないと考えている」と、根本伸介教育委員長から答弁がありました。