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坂戸市９月定例議会は2005年度(平成17年度)一般会計決算認定など26の議案すべてを認定・可決して９月27日(火)に閉会となりました。
日本共産党坂戸市議団は、議案第82号「17年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定」と、議案第100号「坂戸市国民健康保険条例の一部改正」の議案について反対討論を行ないました。
社会的弱者が社会保障制度から
排除されてはならない！
小泉政権の５年間の「構造改革」路線により、医療でも年金でも介護でも障害者分野でも制度が改定されてきました。くらしの格差は確実に広がっています。
所得の低い人や社会的弱者が社会保障制度から排除されるといった事態も生じています。市の行政は憲法第25条（社会保障）の立場で社会的に弱い人たちに光をあてるべきです。
本決算は市民の暮らしと福祉を守るうえでどうであったかでみていきます。保育園の待機児童が４月入園時にゼロになったことや、小中学校の不登校児童生徒が減少したこと、10周年をむかえての市内循環バスの大幅ルート見直しなど評価できるところはありますが、市内循環バスの高齢者100円負担により利用人員が大幅に減少していること、障害者生活サポート事業利用者への市独自の負担軽減策がなされていないことは認めることができず、議案第１号「一般会計決算認定」について反対討論を行ないました。
国保加入者の葬祭費補助が半減
議案第100号「国民健康保険条例の一部改正」については、出産育児一時金を現行30万円から35万円にすることは子育て支援の上で評価しますが、葬祭費を現行10万円から５万円に一気に引き下げることには反対しました。
坂戸市には火葬場がなく周辺市町の火葬場に高い使用料を払っている現実があり、周辺市町と同じ葬祭費の額にすることは、市民に受け入れられないことを指摘しました。
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