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吉岡しげき議員
坂戸市９月定例議会の総括質疑が９月８日（金）に行なわれました。主な質疑について報告します。
市内循環バスの高齢者の100円有料化を無料に戻せ
有料化で２万５千人の利用減
2003年４月から高齢者のバス代はそれまでの無料から一律100円と有料化されました。その結果、2004年度の利用者は約２万２千人激減し、さらに2005年度は3700人も減少しました。
高齢者の生活実態は、年金の引下げ、住民税増税、国保税や介護保険税の値上げでいっそう厳しい状況にあります。
吉岡議員は、循環バスの位置づけは「総合的な福祉」の位置づけを踏まえて、無料に戻すべきであると主張し、あらためて利用者減少の要因の見解を質しましたが、バスルート、停留所位置、バスの構造などの使い勝手など種々の要因があるとして、有料化に要因があるとの見解は示しませんでした。
空き店舗対策事業について
空き店舗対策として北坂戸駅東口駅前ハイツ下に「チャレンジショップ」ができて３年になります。この間の成果と今後の事業展開について質したところ、2005年度は３店舗が初めて新規事業を開始したことを明らかにし、今後は、「チャレンジショップ」の支援を継続しつつ、坂戸駅北口周辺地域の魅力ある商店街づくりの視点で、開業のための改修費や家賃について、商工会と連携し、中心商業地域の活性化を図るという考えを示しました。
川越総合地方卸売市場の経営改善の努力を
川越総合地方卸売市場は、川越、狭山、坂戸市などの出資による株式会社ですが、建設時の借入金利子が大きな負担となっています。川越市が70％の出資比率で社長ですが、本市は5.7％の比率で狭山市についで３番目の取締役です。
現在の経営状況などを質したところ、2004年度からの外形標準課税導入や資産の時価評価適用により、資本金135億315万円、累積損失約53億6,279万円、自己資本金額81億6,825万円となっていることが明らかになりました。また、経営改善も行なわれており、2008年度からは、当期純損益は黒字に転換する見込みと聞いていると答弁しました。
吉岡議員は、累積損失約53億は今後の経営にとって厳しく、本市の出資は2006年度約4,500万円、翌年は最終年度として410万円と続く、伊利市長の一段の経営努力を求めました。
坂戸駅北口周辺地区の都市再生計画について
2005年度に実施した「Ａ調査」と今後の進め方。また、モデル計画の資金計画と地元住民参加の重要性について質しました。
調査は、地域の現況調査と整備の基本構想、実現方策の検討を行ない、最優先課題として、坂戸駅南北自由通路・橋上駅舎の整備と北口駅前広場整備し、地域の活性化、街づくりにつなげるとしています。そして、権利者と地元住民の合意形成が不可欠だとして「都市再生学習会」を実施しています。
駅前再開発の「モデル計画」の資金計画では、総事業費97億7,200万円のうち、64億7,200万円を保留床処分金でまかない、他の33億円は補助金と市負担となっており、組合施行で行なうとしています。
吉岡議員は、再開発は「独立採算制」が基本であり、保留床処分が事業の生死を決定する。各地で保留床処分ができないで「破綻」したり、自治体が買取り大きな負担となっているケースが増えていると指摘しました。
また、33億円の市負担も財政状況から検討と判断が求められる。そして、組合施工は３分の２の地権者同意が必要であり、地元地権者の関心と意識、合意が大前提となる。再開発の仕組みの理解と、地権者の財産、営業権はどうなるのかなど、情報の提供を余すことなく行なうことが重要だとして、「都市再生学習会」は参加者が少なく今後どのように進めていくのか質しました。
市は、４回の学習会に述べ48人参加と若干少なく、今後も多くの権利者、住民の参加が得られるよう努力する。坂戸駅南北自由通路、駅舎、駅前広場整備の進捗を契機に、より多くの方々に、街づくりに参加していただけるよう努力すると答弁しました。
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