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許せない!定率減税全廃で大増税

日本共産党坂戸市議団6月議会報告

06/09/13

 6月議会で審議された、次の3つの内容について報告します。

 「定率減税全廃」は、認められず反対しました。

 「定率減税」は、一連の景気対策として設けられた政策減税のひとつですが、景気回復を理由にした廃止です。しかし、景気回復は一部の大企業だけです。今回の「全廃」は、大企業には減税を続け、勤労者には税負担を強いるものです。

 廃止による市民の増税分は、2005年度ベースで約2億3千万円、この影響を受ける市民は約4万1千人です。すでに、2分の1縮減が実施され、連続しての完全廃止で、市民はとうてい納得できるものではなく日本共産党坂戸市議団は反対しました。しかし、保守・公明党・民主党は、「景気は回復しており定率減税廃止は妥当だ」と賛成しました。

 「インターチェンジ周辺開発」のための調査費が補正予算で提案されました。今後注視していく必要があります。

 突然、「インターチェンジ周辺開発」のための調査費として1,200万円が計上されました。この「補正予算」は、「第5次総合振興計画後期計画の土地利用改革(案)」と関連しており、その内容は、

  1. 国道407号沿道の片柳地区にあらたな商業集積を図る。
  2. 圏央道(仮)坂戸インターチェンジ周辺地域は、インターチェンジ開通と広域幹線道路の整備促進による道路交通の優位性を活かし、工業・流通など産業振興に資する土地利用を推進する。
  3. 入西地区「関越道」に、新にETC対応のインターチェンジをつくり、既存インフラを活用した工業団地の拡張を図る。

となっています。

  • 開発への税金の使われ方
  • 福祉・教育はどうなるのか
  • 真に市民が必要とするのか
  • 農業や環境は守れるのか
  • 中心市街地の活性化は図られるのか

など、この土地利用計画(案)は、本市の将来にとって重要なものであり、注視していく必要があります。

文化会館、オルモ、総合運動公園
3施設へ指定管理者制度導入

 指定管理者制度は「施設管理を民間などに委託する」ものです。民間委託となっても、行政責任は果されること。市民の利用に支障をきたさず、市民の意見が反映されることを強く求め、市は約束しました。

国保税値上げで「もう坂戸では暮らせない」
共産党坂戸市議団HPに怒りのメール

 この方は、借家に6人家族で住んでいる方です。7月はじめに坂戸市から送られてきた、「納税通知書」を見てびっくり、限度額いっぱいの保険税です。早速、値上げされた新計算式で計算した結果、東松山市や鶴ヶ島市と比較して約18万円も高くなっているのです。

 そして、「扶養家族が多いので一般世帯に比べて高額になるのは分かる。しかし、他市と比べて18万円も差がある。私は固定資産を持っていないのでこのような差になるようだ。家賃と国保税は同じ額になってしまい、何のために通勤に2時間もかかる坂戸市に住んでいるのか分からない。近いうちに坂戸を出ることを真剣に考えなくてはいけないと思います。」

 そして、「私は、共産党支持ではないが、他の議員のホームページには国保税のことは触れておらず共産党の政策を読んでメールを送った。今後も国保税のことを厳しく追及してください、坂戸市の高額国保税に苦しむ一市民の声として御留めおきください」と結んでいます。

 国のあいつぐ増税の上に、坂戸市での国民健康保険税増税の仕打ちに、市民のみなさんの怒りは頂点に達しています。

住民税増税にも怒り殺到

 みなさんの「住民税」は、昨年と比較し何倍になりましたか。

 「住民税」が、5倍、8倍、10倍になり、「どうしてだ」「間違いではないのか」という、怒りの問合せが、全国の行政窓口に殺到しています。坂戸市も例外ではありません。

 老年者控除廃止、定率減税縮減の結果です。そして、坂戸市の6月議会では、さらに定率減税全廃が強行されました。影響額は2億3千万円で4万1千人が対象となります。

 日本共産党坂戸市議団は反対しましたが、保守、公明党、民主党の賛成で可決しました。

もうがまんできません!真の政治転換が必要では

 特に、高齢者の生活はいっそう厳しさを増しており、「命を守る」運動が必要になっているのではないでしょうか。

 高齢者への大増税と負担増の実施を中止し、地方自治体での保険料の減免制度を求めていく必要があります。

 そのために、日本共産党は全力をつくします。

教育をめぐる危機の根源は?

 坂戸市6月定例議会で、日本共産党坂戸市議団は「教育基本法は、天皇絶対の専制政治が、子どもたちに『日本は神の国』『お国のために命をすてよ』と教えこみ、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し『戦前の教育原理』を置きかえ」「国が自由勝手に教育に介入できるようにしてはいけない」「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体にたいし直接に責任を負っていかなくてはいけない」といったことを定めている。

 また、「法が細かく教育の理念など、“教育の内的事項”と言われる部分を規定してしまえば、そのもとで行なわれる教育は活気を失い、その本来の機能を失ってしまう」などと主張し、『教育基本法について』の質問をしました。

 武藤教育長から「今日の教育の危機をみるとき、教育基本法は改正する必要がある」と答弁があったので、「今日の教育の危機といった諸問題の根源が、教育基本法にてらして、諸問題の本質を突き詰め、解決を図っていくことが、強く求められているのではないか」と再質問したのに対し、教育長は「義務教育に携わってきた中で様々な波に飲み込まれ、自分の人生観すら見失った苦い経験もある。諸問題の本質は、教えるべき根本に、国民の合意がなく、何をどう教えればよいのかがはっきりしないまま60年が過ぎてしまったところにあるのでは」と答弁がありました。

 しかし、これでは戦後の自民党政治のもとで、「戦前の教育原理」を反省した教育基本法の「制定過程」をみず、その精神や理念を実現する努力に基づく諸問題の解決がされてこなかったことを示しているのではないでしょうか。

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