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坂戸市税条例の改正

定率減税全廃で2年間で15%増税

坂戸市民に4億5千万円の増税

6月議会総括質疑

06/06/29

あらい文雄議員

市民に4万1千人に2億3千万円の増税

 「坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件」について、あらい文雄議員が総括質疑を行ないました。今回の改正で、多くの坂戸市民に影響する項目は

  • 定率減税の廃止(個人住民税)
  • 地震保険料控除の創設(今までの損害保険料控除は廃止)の2点です。

 定率減税の廃止(個人住民税)については、平成18年度分から所得割額の7.5%(17年度分も7.5%縮減)の減税が廃止され坂戸市民の影響額はなんと約2億3千万円を見込んでいること、納税義務者は約4万1千人にも及ぶことが明らかになりました。“サラリーマン増税をしない”とした与党(自民・公明)自らの選挙公約に反するものです。

  • 17年度分と合わせると影響額(増税)は約4億5千万円の増税になります

損害保険料控除廃止で市民3万人近くが増税に

 地震保険料控除の創設は、新設で、新たに地震保険料の2分の1が所得控除されます。(最高2万5千円)

 しかし現在、損害保険料控除の適用者は全国で約2千2百万人で納税者の45%となっています。しかし、地震保険に加入しているのは約932万人(04年度・損保協会調べ)で、火災保険だけにしか加入していない場合が6割を越えています。

 坂戸市民に当てはめると、3万人近い市民の損害保険料控除が廃止されることになります。

 今回の条例改正は、「法人税の引き下げ」や「所得税の最高税率引き下げ」には手をつけずに、庶民いじめの定率減税の廃止は道理にあいません。

「こくみん共済」「県民共済」はほとんど適用外

 市民の多くの方が加入している共済(1年契約が多い)は、ほとんどが適用外になります。

  • 「こくみん共済」は、火災共済の自然災害(地震等を保障)のみ適用。現在の加入率は20%程度
  • 「県民共済」は、全て火災共済(短期・一年契約)。地震共済の制度がないため、全て適用外。

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