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補正予算の調査費1200万円

また「大型開発志向」か

6月議会総括質疑

06/06/26

ともなが真理人議員

 坂戸市一般会計補正予算(第1号議案)について、総括質疑を通して、次のようなことを明らかにし、主張しました。

 補正予算額1,611万3千円の74.5%(財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる一般財源の82%)を占める1,200万円も使って、圏央道(仮称)坂戸インターチェンジ周辺の土地利用素案と関越自動車道への坂戸スマートIC建設に向け候補地となるための「調査費」を計上することは、坂戸市政が、今後莫大な財政負担がのしかかる「開発志向」に、新たに動きだしたことを示すものである。

 今日、小泉「構造改革」の強行、新自由主義経済のもとで、格差社会の拡大、庶民大増税、市民生活直撃、地方自治体つぶしともいわれている「行政改革」が進むなかで、地方交付税(一般財源)の大幅削減をはじめ、一般財源の負担が自治体財政にとって重大事となっているのに、「開発志向」は、福祉・教育の向上が切実に望まれているとき、坂戸市政にとって大きな問題と言わなければなりません。

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