社会保障をよくする会が緊急要請

　この４月より「障害者自立支援法」が施行され、施設入所者の定率負担（１割）が実施されました。

　ある障害者団体の調査（517施設）では、すでに退所した人は124人、退所を検討している人が205人となっており、今後、利用料の支払いがかさむにつれ、さらに退所者が増えるのではないかと予測されます。

　新しい法律・制度により、福祉サービスの水準が切り下げられることはあってはならないことです。一方、「自立支援法」の10月１日の本格実施を前に、地域生活支援事業の準備が急ピッチで進められていますが、障害者福祉サービスの後退があってはならないことです。

　入間西部社会保障をよくする会は、自立支援法にあたって緊急要請を行ないました。

　また、５月22日(月)に、坂戸市との懇談会が行なわれ、障害者の家族から「負担が急に増えて困惑している」などの率直な声も出されました。

坂戸市における障害者自立支援法
施行にあたっての緊急要請

緊急要請項目

1. 自立支援法施行にともない、施設退所、サービスの抑制など、管内障害者の利用実態を調査し、公表すること。
2. 利用者負担の軽減を図るため、自治体独自の軽減を講ずること。
3. 地域生活支援事業実施にあたっては、十分な事前説明を行なうこと。
4. 障害福祉計画策定にあたっては、当事者の意見が十分反映されるよう、必要な措置を講ずること。