国民投票法案の本音は「憲法改悪」

　衆議院憲法調査特別委員会は３月30日(木)、国民投票制度についての自由討議を行ない、日本共産党の笠井亮衆院議員が自民党・公明党などが提出を目指している国民投票法案は、「九条改憲の条件づくりであることは明確だ」と批判しました。

　この委員会では、自民党議員から「法案は憲法改定の入り口」「一日も早く整備を終えて次の目的、本丸の議論に進むべきだ」などという発言が相次ぎました。

　笠井議員は「何のための国民投票法か、あらためて本音が出た」と述べ、国民投票法案の整備に反対する態度をあらためて明確にしました。

　他党から「国民主権原理から国民投票法は当然」という主張がありますが、憲法改悪や国民投票法案に反対する請願も多数寄せられており、「現実に行なわれている国民の主権行使の取り組みこそ国会は正面から受け取るべきだ」と主張しました。

　改憲の本音が明らかな国民投票法案の強行を許さない取り組みの強化が求められます。