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福祉の充実、市民負担の軽減を

3月議会の総括質疑

06/03/14

大山しげる議員

介護保険料、約18%値上げ

 「介護保険特別会計」予算の中で、1号被保険者一人あたりの保険料負担が18年度はどのくらいになるのかの質疑に対し、平均約18%の増額になると見込まれるとの答弁でした。そうした大幅な値上げでは生活が出来ない。低所得者層に対する軽減策について質したところ、所得階層(現在は5段階)の課税層部分の細分化を行なう等が答弁されました。

国保税も約19%値上げ

人数の多い家庭は大幅増額

 「国民健康保険税条例改正」について、資産割(固定資産)がなくなるものの、所得割が8%から9.5%へ、1.5ポイントの増加(約19%値上げ)であること、また、平等割(一世帯あたり1万7千円)がなくなり均等割(一人あたり1万4千円)が3万1千円と増額になり、世帯の人数が多い家庭では大幅な値上げになります。そこでの軽減策を質疑しました。

 加入者の総所得金額の合計額が33万円以下の場合は6割軽減などにより低所得者の均等割について考慮していると答弁されました。

福祉作業所委託料の大幅減額の理由は!

市の既存施設で市直営?

 「平成18年度坂戸市一般会計予算」(案)のうち、福祉作業所委託料について、前年度比7割に減額している理由と、現在2ヵ所にわかれている福祉作業所の来年度の見通しについて質疑をしました。

 委託料については、17年度は施設等の管理運営を含めた業務委託料であったが、18年度は市直営(一部業務委託)となることにより通所者の自立訓練や授産活動の指導員に係る費用が減額となると答弁されました。

 また、第一福祉作業所については大家公民館分館を長期間デイケア施設として使用することは好ましくないので市内の既存施設で対応できないか調整しているとの答弁でした。

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