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ノーマライゼーション教育で

坂戸市が検討課題

06/02/21

 1月19日(木)、埼玉県教育委員会主催により、「平成17年度ノーマライゼーション教育推進研究発表会」が、さいたま市の埼玉会館大ホールにおいて開催されました。

 坂戸市と熊谷市が、「ノーマライゼーション教育の推進として、特別支援教育の支援籍のモデル指定研究」を受け2年間の研究を進めてきた経過や内容についての報告を行なう場として催されたものです。

 坂戸市の「モデル市研究報告」は、江森・学校教育課長が概ね次のように報告しました。

 坂戸市としては、小中学校の通常の学級における支援籍学習の検証を柱としながら総合的な研究に取り組んだ。支援籍学習は、障害のある子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深めるために絶好の機会となった。

 小中学校の障害のない子どもたちは、障害のある子どもたちと直接ふれ合う体験を通して、人間のもっているすばらしい面に改めて気づき、互いの共通点を再認識をすることができた。その状況は「市民の集い」でのステージ発表や感想発表で示され、市民との交流の輪をいっそう広げることができた。

 課題としては、児童生徒の交流の際の介助の体制や移動時のボランティアの意識と活用、安全の確保など、学校全体の受け入れ態勢などの検討を要する。

 これについては日本共産党市議団も、2年間の「支援籍」のモデル研究を県に報告するにあたり、交流の成果は認めつつ、実施をする場合の課題についても報告するべきであると、大山しげる議員が12月議会の一般質問で指摘をしてきました。

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