市内全域で新年の訴え

　昨年末からの異常気象による日本海側をはじめ全国各地で豪雪災害による被害の広がりが心配されるなか、当地域では寒さは厳しいものの比較的穏やかな天気のもと、2006年がスタートしました。

吉岡議員とあらい議員

　自民党・公明党の小泉内閣が、アメリカと財界言いなりに進める「構造改革」「規制緩和」の政策は、安全よりも儲けを優先させ、耐震強度偽装事件を引き起こしました。雇用の分野でも、大企業が史上空前の大儲けをあげる一方、リストラと不安定雇用が広がり、賃金の切り下げが進められています。

憲法９条を守ろう！くらし・福祉優先の政治を

　今年は、日本国憲法が公布されて60年目になります。昨年は、日本の戦争は正しかったという「靖国史観」と、小泉総理の靖国神社参拝が、国際的な批判を呼びました。

ともなが議員

　そうした中で、自民党は「新憲法草案」を発表し、憲法９条を変え、「自衛軍」を明記して、自衛隊を「戦争のできる軍隊」に変え、日本を「戦争をする国」に作り変える立場を鮮明にしました。庶民増税・消費税増税の動きも急速に強まっています。

　日本共産党は、憲法９条守れ、日本を戦争する国にするな、庶民大増税反対、くらしと福祉を守る運動など、市民の皆さんと力をあわせ今年もがんばります。

吉岡議員と大山議員

　新年早々の１月２日(月)、日本共産党坂戸市議団は４人全員で坂戸市内全域をまわり、「日本を戦争をする国にするな」「大企業には減税、庶民には増税、こんな政治はごめん」「若者に仕事を」「市民が主人公の政治を」など各地区で街頭から新年のあいさつと訴えを行ないました。

　商店で買い物中の方や、立ち止まって聞いてくれる人、新年のあいさつに声をかける人など、多くの市民から激励が寄せられました。