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市民福祉常任委員会報告

06/01/07

 ともなが真理人議員は、12月7日(水)の福祉常任委員会で、指定管理者として「特定非営利活動法人坂戸市学童保育の会理事長・坂井俊博氏を指定する」という議案の審議で、次のようなことなどを主張し、市の考えを、14項目に亘って質しました。

坂戸市に問われる学童保育の公的責任

 坂戸市の学童保育所は、国の「日本列島改造」、高度経済成長政策のもとで、坂戸の急激な都市化によって子どもたちの放課後の健全育成の必要に迫られ、保護者と市が共に試行錯誤を厭わず大変な努力をして、はらっぱクラブを開設(1975〜6)し、引き続いての努力の積み重ねで今日8つの施設が運営されてきた。

 この努力の積み重ねとノウハウは、一長一短で他市の民間事業と比べる術はないし、節減効果を前面に出せばいいというものではない。

 「指定管理者指定にあたって、実績、専門性、学童保育の質、継続性、安定性などについては、どのように考えたのか」など14項目について質問しました。

 市は、「学童保育の会は営利団体ではないが、指定管理者となったからには、経営的視点にたった取り組みという一面が、必要になってくる」などと答弁しています。

 そもそも指定管理者制度は「住民の福祉の増進という公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるとき」(地方自治法244条2・3)に初めて適用できるのであり、はじめに民営化・民間委託が主たる目的であってはならない訳です。

 このことをしっかり踏まえ、公的責任で子どもたちの放課後の健全育成・学童保育の今後ともの充実のため、市民、関係者と力を合せていかなければと決意も新たにしています。

重度心身障害者手当て、支給削減に反対

 重度心身障害者手当支給条例の一部改正する議案第103号に反対しました。

 議案の内容は、県の要綱見直しにより「本人が住民課税の場合には、手当支給制限を設けた」ことを受けて、坂戸市もこれにならい、これまで坂戸市は、県基準額の月額5千円を6千円とし、さらに対象者枠を20歳未満の知的障害者及び施設入所者へも拡大していたのを「歳出予算の現行で約8,100万円を5千数百万円程度にまで支給制限を削減し、需要の大きい分野の施策に財源を振り向ける」というのです。

 ともなが議員は、小泉「構造改革」によって、貧困と社会格差の広がりが深刻な社会問題になっていること、そして、

  1. 障害者にとっての福祉サービスの利用は、生きるための最低限の保障であり、断じて「益」ではない。
  2. 重度の障害があり、保健福祉サービスを多く利用する人ほど、莫大な自己負担が課せられる。
  3. 障害者世帯の多くは、介護のために収入が制限され、その上に障害ゆえに必要とされる特別な支出が家計に大きな負担となっている。

などのことを強調し、これまでの「手当て支給分」を30%強も削るのは、重度障害者が安心して地域生活をおくることができるような施策という点でも、「自立と社会参加」という上からも、福祉の後退であると主張し議案に反対しました。

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