ともなが真理人議員　

　６月14日(火)の坂戸市議会市政一般質問で、以下の質問を行ないました。

• 今日、地方分権ということで、曲がりなりにも地方自体が進みつつあるもと、三位一体改革で2006年が大きな節目になっている。今後地方自治体の財政を見据えながら、どういう地域社会像を創っていくのかは大きな課題である。
• どう自主課税権を行使するのか、負担とサービスの問題を住民の合意で決める仕組みがどうあるべきなのか。
• 多岐にわたる市民ニーズの優先順位を、財政を通じて、どう市民の中できちんと合意形成していくのか。

　こういったことは「市民がつくり育むまち・さかど」にもいえる。そして、それは義務づけられている自治体の財政状況の公表を、形だけにするのか、本当に説明責任を果たすのかどうかが問われてくる問題だ。

　「１枚で１年分の坂戸市財政の概況がわかる『決算カード』が、市民に分かりやすいものに改善していって然るべきと思うが、どうか」と質問したのに対し、市は「市民への財政状況の公表については、決算カードそのものを公表することもひとつの方法と考えられる。他の自治体の決算カード等を参考として、加えるべき項目や分かりやすい表記方法を検討していく」と答弁がありました。

　これを契機に、さらに多くの市民が坂戸市財政に関心を持ち、真の市民参加による財政運営が進んでいくよう、市民とともにがんばります。

　他に「男女共同参画推進」「国の税制改悪、介護保険・障害者自立支援法改悪による、健康福祉に対する市民負担についてどのように認識し、把握しているのか」などについて、質問しました。