６月議会総務常任委員会報告

総務常任委員　吉岡しげき議員　

　６月議会の総務常任委員会では２つの増税関連について質疑しました。

１．65歳以上の前年の所得が125万円以下の者に対する非課税措置を平成18年度分の個人住民税から段階的に廃止するという条例制定についてです。

　経過措置としては、平成18年度分は３分の２、平成19年度が３分の１、平成20年度に全額課税すると言う内容でが、本市での影響を受ける人は、約600人で一人5,000円になり、お年寄りの生活を直撃します。

２．「定率減税の縮減・廃止」も実施されます。内容は以前の「新さかど」でお知らせしましたが、中堅サラリーマンにとっては大変な増税です。（市の総額で２分の１縮減は2億2,300万円、全額では約4億5,000万円）

　委員会では、単身者の増税率を質しましたが、例えば、年収500万円の単身者では1万2,400円、8.6％となり、モデル家族と比較すると額で約２倍の増税です。また、この定率減税は景気対策として実施され、同時に法人税減税も実施されました。しかし、今回は国民に対する定率減税縮減・廃止で増税を押し付け、法人税減税はそのままにされています。いかに大企業優遇の措置かがわかります。

　委員会では、空前の利益を上げている企業に対しては減税を継続し、国民には増税を押し付ける矛盾を指摘し、今回の増税が国民生活に与える影響と景気に対しても重大な影響が出ることなどを指摘し反対しました。