ごみ減量と中学校耐震工事と不登校対策について

　２月25日(金)、３月定例議会の総括質疑で、日本共産党坂戸市議団の吉岡しげき議員は次の質疑を行いました。

ごみ減量について

　来年度のごみ処理基本計画見直しの基本的な考え方について質したところ、昨年４月に開始した、「容器包装リサイクル法」に基づく分別区分の変更と指定袋の導入により大きくごみ減量が図られた。基本計画の柱は、一般廃棄物の発生量と処理量の見込みを的確に把握し、今後のリバウンドに対する新たな施策の展開など総合的で長期的なビジョンを策定するとしています。

　また、東清掃センターの運営も、大幅なごみ減量によって焼却炉一炉を休止し運転する考えを示し、大幅な減額予算を計上できたと答弁しました。

北坂戸中学校耐震工事と不登校対策について

　北坂戸中学校の大規模改修工事について質したところ、約10億円の費用がかかることから、耐震工事と外壁の補修と塗装・校舎屋上の防水改修を行うことを明らかにしました。

　また、不登校児童生徒の推移と対策を質したところ、年間30日以上の欠席者は平成14年度が118名、平成15年度が110名で今年度は12月末段階で65名と減少する見込みであるとし、対策は、不登校緊急対策委員会で各学校の取組みの見直し、校内体制強化、具体策の検討、事例研修等を行い、不登校解消支援員を中学校４校に配置する考えを明らかにしました。

　また、教育センターでは、教員対象のカウンセリング研修会等開催し資質の向上を図ると答弁しました。さらに、さわやか相談員の減員に対する市の対応を質したところ、重要性を考え、県費による「スクールカウンセラー」と「さわやか相談員」を各４校に配置し、市費による「不登校解消支援員」を４校配置するので、市費での「さわやか相談員」の配置は考えていないと答弁し、吉岡議員は、重要性を認識しているのであれば市費による配置を行なうべきだと指摘しました。