参議院選挙の投票日です。マスコミから、またまた有権者に対して、自民か民主かの２つの政党の選択を迫る報道が強まっています。

　しかし、現実は「自民・公明・民主」と日本共産党の対決という状況がいっそう鮮明になってきたのではないでしょうか。

　最大の争点となっている「年金改悪」では、民主党は、自民・公明を批判はしていますが、民主党の年金政策は本質的には変わらず、その財源を消費税増税に求めていることを有権者が知るところとなっています。

　その最も身近な例が坂戸市６月議会での民主党議員の市民請願に対する態度です。

　民主党は、「消費税増税反対」と「安心して暮らせる年金制度を」という２つの切実な市民請願に対して反対の態度を取りました。

　これは、民主党の国会での本質を、地方議会でも明確に現わしています。もちろん、自民・保守、公明も民主党と同じく、請願に「反対」の態度を取ったのです。

　さらに、「憲法９条」などでも、自民・公明・民主が一体となって改悪を主張していることは言うまでもありません。このように、国政でも地方政治でも、市民に背を向けている勢力は誰かということをしっかりと見極めていくことが大切ではないでしょうか。