市民の生活をかえりみない

「坂戸市税条例の一部改正」

オール与党勢力の賛成で可決

05/07

　４月26日(月)、18日投票の坂戸市議会議員選挙で選出された26名の議員により臨時議会が開催され、「坂戸市税条例の一部改正」「坂戸市都市計画税条例の一部改正」「坂戸市監査委員の選任」の３議案が提案されました。

　このうち「坂戸市税条例の一部を改正する条例制定」について、吉岡しげき議員が総括質疑で反対討論を行ない、問題点を明らかにしました。

個人市民税に関して

　人口規模による行政サービスの格差がなくなったとして、人口段階別の区分を廃止し、坂戸市は年額2,500円だった税額を3,000円にし、500円の増税となりました。

妻のパート収入に、新たに均等割課税

　「生計同一」の妻に対する非課税措置が段階的廃止となります。これは、パート収入93万円を超える者に均等割課税するというものです。理由は、「課税の公平の観点」としています。

　1948年の地方税法施行以降、一定の所得のある妻に対し、住民税の所得割の部分は課されていましたが、「妻は社会生活の単位しては、夫と一体をなすもの」との考えから均等割の部分は非課税でした。今回の課税は、この基本的考え方をくつがえすものです。

　今回の課税で、2005年度では課税額が1,500円、2006年度からは3,000円となります。本市での課税対象者は5,600人となります。

　パート収入93万円は、月額で7万7,500円となります。時給750円で計算しますと、一日のパート時間は約５時間ですので、平均的パート収入となります。

　経済状況が厳しく、家計を支える夫の賃金も昇給停止や減額等のもとで、子育てや教育費、家のローン返済のための家計を助けるパート収入にまで、新たに均等割課税することは認められません。

年金生活者に増税この冷たい仕打ち、許せない

　次に、年金税制の改正です。65歳以上の年金所得者で一定の収入を得る高齢者が、この負担を全てかぶることになります。例えば、夫婦二人・65歳以上の年金にかかる所得税は、285万5千円まで非課税でしたが、「改正」では205万3千円となります。従って、今まで250万円はゼロでしたが2万2千円課税され、300万円は1万7千円が11万2千円に、350万円では6万円が16万3千円という大幅な負担増となります。

　収入のある高額所得者に、応分の負担を求めるのは当然と考えますが、今回の「改正」では、医療保険や介護保険などの社会保障改悪が続くなかで、200万円ほどの年金収入しかない高齢者に負担を負わせるのはあまりにも冷たい仕打ちです。04年の税制改正でもっとも国民生活に影響を与えると思われるのがこの「改正」で、認めることはできません。

生活保護世帯にはダブルパンチ

　2003年度の生活保護基準額の引き下げに伴い、均等額及び所得割の非課税限度額（加算額）を引き下げました。この措置は、対象者にとってはダブルパンチです。

　今回の地方税法改正は、03年12月17日、自民党と公明党の合意による「平成16年度税制改正大綱」に基づくものです。04年度は「小泉税制改革の２年目」となり、政府は、03年度に講じた1兆5千億円の減税が継続されるとしていますが、減税を受けるのは主に大企業です。

　庶民には、配偶者特別控除の一部廃止による増税が今年１月１日から実施され、消費税の中小企業特例の縮小による増税は、法人事業者が今年４月１日から、個人事業者が05年１月１日から始まるなど庶民には新たな負担が始まりました。

　03年度改正による庶民増税は、完全実施されれば国・地方あわせて年間1兆7千億円にのぼるといわれ、今回の「改正」による増税とともに、国民生活を一層圧迫することになります。