一般会計予算案、
国民健康保険特別会計案に
日本共産党は反対

　坂戸市３月定例議会は最終日の３月17日(水)、すべての議案が採択され終了しました。一般会計予算案、国民健康保険特別会計案の２議案について、以下の理由で日本共産党坂戸市議団は反対しましたが、日本共産党以外の全会派の賛成で両議案とも可決となりました。

　議案第１号平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件についての反対討論の内容は次の通りです。

　2004年度(平成16年度)の坂戸市の予算規模は、一般会計で総額266億1,000万円で、対前年度比20億2,000万円の8.2％の増額。歳入は、国の地方財政制度の見直しで、地方交付税は前年度対比で3億4,000千万円の大幅減。また、市税収入も120億7,483万円と前年度対比で、9,228万円、率にして0.8％増と伸び悩み、結果として基金の取り崩しと市有地の売却などで歳入を確保しています。

　党議員団は、厳しい財政状況のもとで予算編成にあたった関係職員の努力に敬意を表しつつ、次の３点については認められないことを主張しました。

憲法違反の自衛隊募集事務

　１点目は、自衛隊募集事務に係わる問題で、自衛隊は、軍隊を持たないことを明記した憲法に違反するものでありながら、「支援」という名のもとにイラクに派兵された。しかし、イラク攻撃の最大の根拠であった「大量破壊兵器の存在」は、当のアメリカの調査団の責任者によって否定され、「大儀なき攻撃」であったことがはっきりした。

　その結果が国際的無差別テロをいっそう激しくしており、アメリカに従ってイラクへの自衛隊派兵に突き進んだことの責任は重大である。よって、自衛隊の募集事務は認められない。

法的根拠を失った同和事業

　２点目は、同和対策事業で、「地域対策特別措置法」つまり「地対特法」はすでに終了している。精神的差別は皆無ではないが、同和地区での混住は一層進み国民的融合も進み、「地対特法」の終結の背景ともなっている。

　「税の減免」を決めた市の「要綱」は、「法律」が終結し、その根拠を失っており認めることができない。同和関連事業は一般行政のもとで進めることを強く求める。

唐突なサッカー場整備

　３点目は、事業費３億万円の公式サッカー場整備事業です。昨年12月18日に日本サッカー協会からの話で始まったと言うが、あまりにも唐突であり、サッカー協会からの助成額は1億2,600万円で、市は1億7,400万円も支出するという。

　「スポーツ関係者」の意見を聞いたというが、市長の「市民参画」にも逆行する。市負担は、教育費を圧迫し、学校トイレの改修などの環境整備や実施計画に位置づけられていた学校給食食器の更新は先送りされている。

　どうしてこの時期に、公式サッカー場建設が必要なのか大きな疑問を持つ。今必要なのは、青少年が日常的に気軽に使用できるサッカー場である。

　 その他、「住宅等改修補助金」は、不足が生じた時は補正予算を組むことを強く求め、障害者の方々に対するレスパイトサービス事業も、助成制度の確立を求める。さらに、市内循環バスの高齢者の利用運賃を一律100円とする要綱変更は低い年金等での生活を余儀なくされているお年寄りからも料金を徴収するもので、冷たい市政であるとの批判を免れないことを指摘しました。

資格証明書の発行では皆保険制度が崩される

　2004年度(平成16年度)国民健康保険特別会計予算案については、２月末の時点で119件の資格証明書の発行、278名にのぼる「未交付」の状態は、誰でも安心して受けられる皆保険が崩され、医療から見放される市民がますます多くなっていることを示しているので反対しました。

　国へは国庫負担金の引き上げを求め、一般財源を用いて加入者の負担軽減を求めるものです。