誰にもやさしいまちづくりと
社会資本整備

ともなが真理人議員　

　先頃、岐阜県高山市で開催された「誰にもやさしいまちづくり」と題した第65回全国都市問題会議に参加して、私は「近年の地方分権改革や住民意識の高まりなどもあって、経済的な効率や機能よりもやさしい心の豊かさといったものが、都市のまちづくりにはいっそう重要視されるようになってきている」として、既存の建築物の活用、ユニバーサルデザインの積極的なすすめ、そして「高齢社会の到来によってまちの持つやさしさは、さらに重要になっている」といった内容を主に研修してきました。

　私は、この研修内容と９月定例議会で質問した「社会資本整備と坂戸市財政」に対する市長答弁を踏まえ、次のような質問をしました。

福祉部行政を最重要課題に

　「いま坂戸市には、財政硬直を招いたハード事業優先よりやさしい心の豊かさのある「誰にもやさしいまちづくり」が求められている。これからの事業選択は、社会福祉・社会保障、公衆衛生の向上増進に努める（憲法25条）規定を受けての「福祉部行政の向上を最重要課題として、計画的に選択してゆくべきだ」

　しかし、答弁は「どの事業も市民福祉の向上に向けた重要な施策と考えている」というもので、あたり触りのないものでした。

勤労福祉センターの運営を見直し有効を

　また、「坂戸市勤労福祉センターを、障害者団体に活動しやすい環境づくりの一環として障害者・団体や市民参加で、有効活用の見直しを」と質問しましたが、市は「耐震性にも問題があり、大改修が必要。当面現在の貸館運営ですすめる」という答弁でした。

　そこで、「それでは国から譲り受けた施設でも結局は高い買い物をしたことになる。市民とともに有効活用を考えようとしない市執行部の姿勢に同意できない」と強調しました。

障害をもつ方々の声に対する市の対応は

　さらに、「障害をもつ方々の実際の体験にもとづく声、たとえば市営住宅、トイレなどについて、市はどのように対応するのか」と質問したのに対し、健康福祉部長が次のように答弁しました。

　「既存の施設については、建設時のこともあり意見のあるところと考えている。ユニバーサルデザインの中に方針が出されていくと考えている。全庁あげて社会的ニーズ、財政状況を勘案のうえ対応していく」