何の大義もないイラク派兵は中止を！

　日本共産党坂戸市議団は、既に意見書提出の期限は過ぎていましたが、イラクへの自衛隊派兵が緊迫化している状況のもとで、政府に対して「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」を提出することを決め、案文をつくり、12月６日(土)に各会派の代表や無会派議員を訪問して賛同を求めました。

　そして、９日(火)の議会運営委員会(議運)に「意見書」の取り扱いについて協議してもらうため提出しました。

　その結果、10日(水)の全員協議会を経て同日の議運で正式に取り上げることを決め、協議に入りましたが、この日は結論が出ず、11日(木)の議運に持ち越されました。

　なお、「意見書」の提出議員となってもらうことを全会派に求めましたが、吉岡しげき議員と白石俊夫議員（社民党）の二人だけとなりました。

　自治体の首長の「反対表明」や議会での「自衛隊派遣中止決議」が相次いで行なわれており、国民の60〜70％が反対を表明している中で、坂戸市議会の対応が問われています。日本共産党坂戸市議団も、イラクへの自衛隊派兵中止のため全力をつくくします。

坂戸市議会議長　神田久純 様

2003年12月９日　

イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書提出の件

　政府は、「イラク特措法」にもとづき、年内若しくは年明けにも自衛隊をイラクに派遣しようとしています。

　いま、イラクでは、米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるをえないほど、深刻化の一途をたどっています。11月29日には、日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と、開戦後最悪の事態となりました。米英以外の駐留軍も、イタリア、スペインなどすでに40人近くの犠牲者がでており、被害は国連や赤十字の施設などにもおよんでいます。そして何よりも、多数の罪なきイラクの民間人が殺されていることは極めて重大です。

　この事実は、政府がさきの国会で示した「フセイン政権の残党による散発的・局地的抵抗があるが、戦闘は基本的に終了している」との認識の誤りを実証しています。

　戦闘地域への自衛隊の派遣は、当然自衛隊員の生命を危険にさらすとともに、自衛隊員がイラク国民に銃を向けることも想定され、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを定めた憲法第９条の観点からも容認できません。

　どの世論調査を見ても、派遣反対が国民多数を占めています。国民が求めているのは、国連を中心に、日本国憲法の立場に立った平和的・人道的な復興支援です。それは、同時にイラク国民の願いでもあると思われます。

　事態は切迫しています。坂戸市議会としても、イラクへの自衛隊派遣を直ちに中止するよう意見書を提出されるよう要請します。

　坂戸市議会議員　白石俊夫　

吉岡茂樹