消費税増税に応じるな！

　10月８日に開催された坂戸・鶴ヶ島下水道組合議会で提出された議案は、平成14年度一般会計歳入歳出決算認定について、平成15年度一般会計補正予算（第１号）を定める件の２議案でした。

　ともなが真理人議員は、「決算認定」の審議にあたって、予算の執行率、収入未済額、不能欠損、負担金、使用料、消費税、不用額、公債費等について前年度とも比較しながら、下水道事業における問題点、積極面を質しました。

　下水道使用料9億6,500万円の中には、4,160万円の消費税が含まれていることを明らかにし、

• 消費税は何よりも所得に少ない人に重くのしかかる逆累進性を本質とする最悪の不公平税制である。
• 消費税を価格に転嫁しきれず、身銭を切って納税している多くの中小零細業者にとって営業破壊税そのものである。
• しかも消費税導入から15年間の消費税収の累計は136兆円にのぼるが、法人３税の税収は大企業のための減税が繰り返されてきたため、131兆円も落ち込んでいる。つまり、消費税のほとんどそっくりが法人３税の減収の穴埋めに使われてしまったという計算になる。
• 今後における消費税の引き上げには応じない立場で下水道事業をすすめていくべきだ。

と主張しました。

　終末処理場建設事業費に関わる都市計画基盤整備公団の負担金が予算に対して決算では約1,600万円減額になっていることの関連で、新たな市街化に対する下水道事業のあり方については、坂戸・鶴ヶ島両市の財政、しいては住民負担に重圧をかけないことを踏まえて対応すべきだと主張しました。

　公債費（借金の返済）のピーク年度はについて質したところ、「事業認可による平成20年度までには処理場の増設等があるので、平成19年度がピークとなり約194億円となると予想している」との答弁でした。

　不能欠損額（使用料として徴収不可能となった額）の内容には、「会社倒産によるものは昨年度が６件だったのが、平成14年度は30件、額面では551万9,162円で21倍にもなっている」などを明らかにしながら、一方「収納率が前年度より0.7％上回った」こととの関連で、使用料の徴収内容や職員の工夫や努力を評価しました。

　なお、平成15年度一般会計補正予算の議案審議の中で、西坂戸地域し尿処理施設の自家発電設備設置について質したところ、「現在、設備設計を鋭意検討し進めている」との答弁がありました。