市民生活実態に光を当てた財政配分を

　都市整備常任委員会では、議案50号、2002年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について（書簡部門)、同51号石井、同52号坂戸中央２日の出町、同53号片柳、同54号関間４丁目の各土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、同59号2003年度坂戸市一般会計補正予算（第１号）を定める件（書簡部門)、同67号市道路線の廃止について（市道1794号路線関係）の７議案が審議されました。

　その内ともなが真理人委員は、議案第50号について、次のような反対討論を行ないました。

ともなが議員の反対討論の要旨

　厳しい財政のもと、市職員には財政運営に苦慮しながら事業推進のため力を尽くしていることに敬意を表するが、2002年度は長引く不況も重なって、地方税収が落ち込み「市民生活実態に光を当てた財政配分」への方向付けが切実に問われ、市民一人当たりの後年度財政負担が31万円となっている中で、補助事業費が単独事業の４分の１という状況を見直すべきである。

　とりわけ坂戸東川越線関連の公有財産購入における(仮)坂戸ＩＣから県道上伊草坂戸線までは、県が主体の事業に坂戸市が協力した、と市はいうが坂戸東川越線・アクセス道路の整備事業の推進は、市民にとって見切り発車の予算措置である。これは認められない。

　さらに市のこれまでの答弁から、(仮)坂戸ＩＣから国道407号線までの事業費は国の補助を見込んでも数10億円も坂戸市の財政負担が方向付けられているわけである。

　今日の社会経済情勢、坂戸市財政状況のもとで、この区間についての事業は「凍結」の立場を市民に示していくことが市民の目線で取るべき施策だ。