続報
アクセス道の賛否を問う住民投票条例案

　８月20日の総務常任委員会での吉岡しげき委員の質疑は次の内容でした。

１．意見書では「多面的、総合的かつ慎重に審議していただいた」としています。その前提は、情報が議会に十分に示されたかが重要です。「確認書」を議会に示したという「平成元年３月議会の建設常任委員会」での前市長発言の議事録を示し、「この発言は、確認書の全容を議会に示した内容ではない」ことを明らかにしました。

　また、1989年(平成元年)の「都市計画審議会」の審議では、すでに1989年(平成元年)作成の「整備計画書」で、事業費が明らかになっていながら示されなかったことを指摘し、これらの経過からも、どうして「慎重審議」したことになるのか質しましたが、納得する答弁はなされませんでした。

２．「134億円すべて市が負担するのではない。確認書問題では、県との『見直し』で市の財政支出を極力抑える。また、国庫補助金や地方交付税措置で軽減が見込まれる」との主張に対し、まず、残された区間（国道407号線からＩＣ間等）の事業費を質したところ、「約100億円強になり、２分の１の国庫補助が付いても、残りの50億円強は市の一般財源からの持ち出しになる」と答弁しました。

　この区間は2007年(平成19年)に事業主体の決定を行うことになっていますが、新たな県との協議内容では「確認書に基づき坂戸市を基本とする」と明記されているのです。これでどうして「県との折衝で軽減される」というのでしょうか。その確証もありません。

３．50億円強の市の持ち出しは、今後の福祉・教育を充実する等、市の将来にとって余りにも大きな財政負担ではないかと質しましたが、この点についても納得いく答弁はありませんでした。

４．市長の「見直しを含め、住民参加で早期解決をはかる」との公約については「水害対策に見通しがついた」「事業費について、県との見直しが行われた」との２つを強調しました。

　しかし、「水害被害」については、坂戸ICとアクセス道路建設を進めるうえでの条件整備でもあるのです。東部地区の「水害対策」は長年にわたる住民の切実な願いです。従って、圏央道関連事業とは切り離して実現しなければならない事業であり、アクセス道路推進の理由になるでしょうか。また、県との「事業費の見直し」の新たな協議内容でも50億円強の市の持ち出しになることは明らかであり、市民が心配している財政負担問題が解決したことになりません。

　以上のように、市民が納得する内容ではない以上、住民投票条例を制定し、住民参加によって判断をしていくことの重要性を「賛成討論」でも強調しました。

　その後、委員会は採決に入り、委員長をのぞく６名のうち吉岡委員員のみの賛成で「否決」しました。

　本議会での採決は、９月議会の最終日（24日）となります。

　日本共産党議員団は、これからも、無駄な公共事業の見直しや「条例制定」と市長が公約を守ることを求め全力をつくします。