電子自治体の推進で
各種市民サービスを提供

　７月30日(水)〜31日(木)、坂戸市議会の総務常任委員会と文教福祉常任委員会の合同研修が行なわれ、栃木県の小山市と宇都宮市へ視察研修に出向きました。

　小山市では、「小山市地域イントラネット基盤施設整備事業」について研修しました。地域情報の受発信拠点として、行政情報センター、学校教育情報センターを整備し、各センターと公共施設をケーブルテレビネットワークで接続する小山市地域イントラネットを構築し、公共施設に設置された住民開放パソコン、小中学校及び家庭のパソコンからイントラネットやインターネットを介して地域情報、行政情報、教育情報に関する各種の情報の入手と公共施設や図書館の案内・予約貸し出しのサービス提供や申請書・届出書などの配布サービスの提供を行ない、市民の豊かで快適な生活の実現を支援するというもので、本年１月６日から運用開始されたものです。全体事業費は約１億７千万で、補助対象経費の３分の１が国の補助によるものです。

学校ボランティア制度、1,000人が登録

　宇都宮市では、学校ボランティア制度と習熟度別学習について研修しました。

　学校ボランティア制度については、市民を対象に学校における様々な活動などを支援する「街の先生」として募集し、花壇づくりや図書の補修など環境づくりの支援、校外学習での引率や立哨など安全確保の支援、総合的な学習の講師役やクラブ活動の指導補助など教育活動の支援に、市内80校の小中学校で1,000名を超える方が登録しているとの説明がありました。

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　習熟度学習については、本年４月からスタートし、「児童一人一人の個性に即した学習活動を展開し、個に応じた指導を充実させることにより、児童生徒が確かな学力を身につける」を目的とし、小学校５〜６年で国語と算数を、中学校１〜３年で数学と英語を対象に学級を解体し、児童生徒の理解の程度などに応じた少人数のグループを編成し、それぞれのグループに指導者がつき、学習をし行なっている。当制度を進めるため、市が独自に42名を採用、約9,000万円を支出しているとの説明がありました。

　今後の課題としては、児童生徒の希望を基本としているため、グループ編成が難しい場合があることや、地域や保護者の方への説明を充実させていくことを必要としているとのことでした。

　この合同研修には、文教福祉常任委員会委員の大山しげる議員とあらい文雄議員が参加しました。