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「アクセス道・住民投票の会」の直接請求で

圏央道に係わる臨時議会を開催

08/10(08/12更新)

臨時議会に付された住民投票条例制定に対する市長の意見文書

 「アクセス道・住民投票の会」が、住民投票条例制定の直接請求を行なったことによる臨時議会が8月5日(火)、開催されました。

 午前10時に始まった本会議では、議案第48号「首都圏中央連絡自動車道(仮称)坂戸インターチェンジ建設に伴うアクセス道建設を進めることの賛否を住民投票に付すための条例制定の件」と第49号「専決処分の承認を求めることについて(県知事選挙に伴う予算の補正)が上程されました。

 臨時議会の審議行程等については8月5日「住民投票条例」臨時議会でお知らせしましたが、「住民投票の会」の請求人の意見陳述や実質的な議案質疑が行なわれる総務常任委員会は、8月20日(水)9時半から開かれることに決まりました。

 10時から開かれた本会議では、日本共産党坂戸市議団からとくます悦子議員あらい文雄議員が総括質疑を行ないました。

 とくます議員の主な質疑は次のとおりです。

全市民の合意形成ができていない

 「市民の合意形成」は議会で慎重に審議し、地元住民とも「説朝会」「懇談会」など数多く行なっており、十分であるとの認識だが、全市民約な合意形成はどのように実施してきたのか。

市長公約を今こそ実現するチャンス

 市長選挙の公約「住民投票条例を制定し、市民参加の街づくりを行ないます」「圏央道坂戸インターチェンジ・アクセス道の見直しを含め市民参加で早期に解決します」がこの意見文書からうかがい知ることができないが、市民に約束した市長の政策はどのようにどこに盛り込まれ、反映されているのか。

 という質疑に対し、市長自らの答弁は無く、部長答弁においても「意見文書」を繰り返した程度でした。

各地で住民投票条例制定の活発な動き

 とくます議員は、市長文書の冒頭で「圏央道は坂戸市にとりましてたいへん重要なプロジェクトであり…」と言っている」。まさに本市にとって大型公共事業である。

 にもかかわらず1989年(平成元年)の計画段階から今日まで全市的な視点での住民合意を諮ろうという姿勢は見られない。市長文書でも「地元関係者から意見を聞く会」「地元懇談会・地区集会・意見交換会」で、全て三芳野地区の地元住民を対象としたコンセンサスで終わっている。

 また、第5次総合振興計画策定の際の「地区別懇談会」や「パブリックコメント」でも反対意見は出されているが、ほとんどアクセス道問題に市民は言及していない。このことからしても「重要なプロジェクト」でありながら、全市民に広げた住民合意は図られているとは考えられない。

 さらに住民投票に対する考え方についても、国の地方制度調査会においても、近年の全国的な直接請求の要求の高まりをとらえ、常設型の住民投票の制度化の動きがあり、その反映で地方自治法第74条に第4項を加えて請求人の意見陳述を規定した。

 また全国各地で公共事業等への直接請求運動が活発化している。現行の地方自治制度における「間接民主制」に踏み込むどころか、滋賀県米原町の例では、議会も巻き込んで議会の活性化が図られた。

 環境の視点でも、地球温暖化防止のためにトラックの排ガス規制が近く実施され、1997年の国際会議で定められ批准された京都議定書が実行されることになれば、削減が市町村にも及んでくる。環境問題にも力を入れている伊利市長がその視点で道路(アクセス道)はつくらないという立場を内外に示すべきであるという意見を述べました。

 なお、あらい議員ともなが議員の総括質疑の内容については、総務常任委員会の報告記事と合わせて掲載します。

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