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6月議会の総括質疑から

固定資産税関係など

06/17

 6月6日(金)、議案第44号・専先決処分の承認を求めることについて、吉岡しげき議員は次の条例改正で総括質疑を行ない問題点を指摘しました。

 土地に係わる固定資産税の負担調整措置は、以前から「土地の価格が下がっているのにどうして固定試算税は上がるのか」という疑問や苦情が出されていました。これは、それまでは30%程度だった固定資産税の課税方法を、日本共産党以外の全政党の賛成によって「評価額を公示価格の70%に固定」したことによるものです。

 今回の措置は、負担水準の均衡化をはかることを目的としたもので、平成9年度から導入し今回で5年目ですが、「税負担の引き上げ対象となる土地は減少しつつある」との答弁のように、その矛盾は完全に解消しません。また、市は全体として増収は見込めないとしています。

 特別土地保有税の新たな課税を停止する改正は、5千平方メートル以上(都市計画区域を有する市町村で本市が該当)の土地取得に対し「課税を停止」するという内容で、土地の有効利用・都市再生などの促進が目的です。しかし、現在徴収猶予となっている税額は全国で5,300億円といわれ、今回の改正による利益は、大企業や一部の大資産家がうけることになります。なお、市町村への税収は近年落ち込んでおり影響は少ないとしています。

 その他、

  • 個人市民税(株式等を譲渡した場合の課税の特例・賞品先物取引に係わる雑所得等の課税の特例の見直し)
  • 法人市民税(法人である政党等に対する非課税措置に伴う条文整備)
  • 市たばこ税(市たばこ税の引き上げ)

などの改正がありました。

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