12月定例議会が開かれているなかで、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）拉致問題に関連して、政府に対し意見書を提出することとなり、議会運営委員会で文章内容の検討を行ない合意に達しましたのでお知らせします。

北朝鮮による日本人拉致事件の徹底解明及び帰国者に対する支援策の確立等を求める意見書

　先般、明らかとなった朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮）による日本人拉致事件の被害者の状況はあまりにも無残であり、被害者及びその家族の心中を察するに、痛恨と痛憤の極みであった。

　拉致という行為は、基本的人権の侵害だけでなく、我が国の主権をも侵害するものであり、人道上も、国際法上も絶対に許されるものではない。

　また、伝えられた拉致被害者の安否情報は、死亡したとされる８人の方の状況も含め不明確な点が多く、北朝鮮に対する不信感を増幅させるものであった。

　しかし、今回、両国間の問題解決に向けて、国交正常化を実現するための交渉再開で合意したことは歴史的意義を持つと同時に、東アジアの平和と安定にとっても極めて重要な一歩であったと一定の評価をするものである。

　よって、日本政府におかれては国民の生命・財産を守るという国家の基本的かつ重大な責務を全うするためにも北朝鮮政府に対し、信頼性ある拉致被害者の安否情報及び被害者の死亡に至る経緯の詳細な調査、説明及び資料提出、被害者家族への誠意ある措置、帰国した被害者家族の日本への出国、その他の拉致疑惑を含めた全体的な徹底解明を早急に実施に移すよう強く働きかけるとともに、帰国者が自立に必要な万全の支援策を確立すること。あわせて、北朝鮮政府が二度と同じ行為を犯すことのないよう反省を求めると同時に、核及び生物化学兵器等の保有疑惑の究明も含め、毅然とした姿勢で両国の国交正常化への歩みを着実なものとするよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成14年11月29日

埼玉県坂戸市議会　
議長　神田久純