決算議会でもある９月定例議会は、９月３日から26日まで開かれ、平成13年度一般会計決算認定など28議案が上程されました。

　日本共産党議員団は、一般会計決算、国の医療制度改悪に伴う「国保条例の一部を改正する条例制定」、圏央道ＩＣのアクセス道工事に伴う「指導認定」の３件について反対しましたが賛成多数で可決し、他の議案は全員賛成で可決されました。

住宅リフォーム助成制度新設

学童保育クラブ「にこにこ」新築移転

　平成13年度一般会計決算額は、歳入は273億1930万円、歳出が261億1416万円でした。支出別では１位総務費（20.3％)、２位は主に福祉関係の民生費（18.5％)、３位土木費（14.4％)、４位教育費（13.3％）となっています。

　１位の総務費は、市庁舎内外のバリアフリー化、オストメイトトイレ（障害者用）などを含む改修工事や防災無線の整備などで突出した割合となっています。

　乳幼児医療費を４歳未満児まで拡大、学童保育所「にこにこクラブ」の新設移転、住宅リフォーム助成制度新設、低学年サポート授業や自校直営の学校給食などは、市民の皆さんの声を反映して実現したものです。

　しかし、国が廃止した同和対策事業や運動団体への補助金、圏央道(仮)坂戸ＩＣのアクセス道路建設に道を開く議案や、国の医療制度改悪に伴う国民健康保険に係わる部分の条例改定などは、直接的間接的に市民負担を強いることになり、市民の理解は得られません。

　市民生活を守るべき市の財政の実態は、国の財政危機による地方交付税や補助事業の削減、深刻な不況による市民税の減収などの影響で財源不足が生じ、市債（借金）に頼る悪循環が広がっていく傾向になっています。まさに、質の高い行政手腕が試される時代です。